藤沢市議会 2015-09-24
平成２７年 ９月 定例会－09月24日-07号
報告 第２３号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の
経営状況について
報告 第２４号 藤沢市
土地開発公社の
経営状況について
報告 第２５号
株式会社藤沢市興業公社の
経営状況について
報告 第２６号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況について
報告 第２７号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況について
報告 第２８号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について
報告 第２９号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について
──────────────────────
付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 北 橋 節 男 議員 ６番 山 口 政 哉 議員
７番 桜 井 直 人 議員 ８番 佐 賀 和 樹 議員
９番 大 矢 徹 議員 １０番 清 水 竜太郎 議員
１１番 酒 井 信 孝 議員 １２番 原 田 伴 子 議員
１３番 堺 英 明 議員 １４番 西 智 議員
１５番 井 上 裕 介 議員 １６番 原 輝 雄 議員
１７番 浜 元 輝 喜 議員 １８番 佐 藤 春 雄 議員
１９番 柳 田 秀 憲 議員 ２０番 竹 村 雅 夫 議員
２１番 脇 礼 子 議員 ２２番 永 井 譲 議員
２３番 友 田 宗 也 議員 ２４番 有 賀 正 義 議員
２５番 阿 部 すみえ 議員 ２６番 平 川 和 美 議員
２７番 東 木 久 代 議員 ２８番 武 藤 正 人 議員
２９番 栗 原 義 夫 議員 ３０番 渡 辺 光 雄 議員
３１番 神 村 健太郎 議員 ３２番 宮 戸 光 議員
３３番 吉 田 淳 基 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 石 井 恒 男
副市長 藤 間 豊 総務部長 小 野 秀 樹
企画政策部長 竹 村 裕 幸 財務部長 関 口 隆 峰
市民自治部長 渡 辺 悦 夫 生涯学習部長 中 島 直
福祉部長 佐 川 悟
保健医療部長 坂 本 洋
子ども青少年部長
平 岩 多恵子 環境部長 金 子 正 彦
経済部長 武 田 邦 博
計画建築部長 高 橋 信 之
都市整備部長 新 倉 力 土木部長 遠 藤 主 計
市民病院事務局長
永 井 洋 一 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 吉 田 早 苗
教育次長 小 林 誠 二
教育部長 吉 住 潤
代表監査委員 青 柳 義 朗
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 脇 田 秀 樹
事務局参事 土 居 秀 彰
議事課長 寺 田 俊 介
議事課課長補佐 田 口 英太郎
議事課課長補佐 戸 塚 渉
議事課書記 佐 藤 奈緒美
議事課書記 羽 鳥 達 郎 速記 三 階 佳 子
──────────────────────
○議長（
佐藤春雄 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（
佐藤春雄 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
──────────────────────
○議長（
佐藤春雄 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。12番、
原田伴子議員。
〔
原田伴子議員登壇、拍手〕
◆１２番（
原田伴子 議員） 皆さん、おはようございます。６月に引き続き最終日の朝一番ということで、次の佐賀さんも６月と一緒ですけれども、時間がないので本題に入りたいと思います。
件名１「市長の政治姿勢」について
要旨１「子どもを中心とした新しい
地域づくりについて」ですが、初めに、子どもの権利という視点で無戸籍児、いわゆる戸籍も住民票もない無籍者について伺います。
ことし７月、新聞記事によると、戸籍のない小中学生など全国で142人の実態が
文部科学省の調査で明らかになりましたが、これは地方自治体で把握できたごく一部の人数で、実際には大人も含めれば少なくとも１万人と推定されると言われています。
無戸籍になる背景には、民法772条の離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子と推定するという規定があります。前夫のＤＶや
ストーカー行為から逃げたり、離婚が難航している女性が新たなパートナーとの間に出産した場合、出生届を出すと自動的に前夫の子とされてしまい、それが前夫に知られるため届けを出さない。ほかにも貧困で出産費用が払えず、
出生証明書をもらえなかったことや
法的知識不足やネグレクトなど、その原因は多岐にわたります。
戸籍がない、住民票がないと乳幼児健診や予防接種や小中学校の就学通知が受け取れず、また、
健康保険証がなかったり、
運転免許証がとれず、身分証明もできないので社会との接点が持てず、社会生活を営むことが困難になります。まずは、この無籍者の実態を調査すべく昨年７月に法務省から「戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について」という依頼文書が出されたのですが、市及び
教育委員会ではどのように対応したのか伺います。
○議長（
佐藤春雄 議員）
小林教育次長。
◎
教育次長（小林誠二） おはようございます。
原田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
平成26年７月31日付、法務省からの依頼を受け、平成26年８月に
本市市民窓口センターから「戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について」により、無籍者の情報把握の際の報告に関する照会が庁内各課にございました。
市教育委員会では、無戸籍の
学齢児童生徒の該当者がいないため、特に対応はいたしませんでした。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） その後、ことし６月には国会で超党派による議連無戸籍ゼロタスクフォースが結成され、７月になって「無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実について」という文科省からの通知が出されています。
では、無戸籍児への対応の必要性をどのように考えているのか、市としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（
佐藤春雄 議員）
小林教育次長。
◎
教育次長（小林誠二） 法務省の調査を受け、
文部科学省から発出された通知についてでございますが、通知にありますように、日本国籍を有するものの戸籍に記載のない
学齢児童生徒に対しまして、憲法に規定される教育を受ける権利を保障する観点から、就学の機会を確保することは極めて重要であると認識しております。現在、無戸籍の
学齢児童生徒はおりませんが、戸籍や
住民基本台帳に記載されていないことで就学の機会を逸することのないよう、居住の事実を把握したときには、対面等により就学の案内を行うなど丁寧な対応に努めてまいります。また、学習面や生活面で課題がある
児童生徒を把握した場合には、個々に応じたきめ細やかな支援の充実に努めてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） それでは、一般的に無戸籍の方を市として把握したとき、市ではどのような対応をとられるのでしょうか。自治体として戸籍や住民票の作成を支援する必要性があると思いますが、どういう点に留意してつくるのか、過去の事例があればそれについても伺いたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員）
渡辺市民自治部長。
◎
市民自治部長（渡辺悦夫）
市民窓口センターとして戸籍や住民票がない方を把握したときには、まず、戸籍に記載する手続を行うため、母子関係を確認する資料として
母子健康手帳や保育園、幼稚園の入園の記録、学校の
在学証明書等を出生届とともに提出していただき、法務局に受理してよいかどうか照会をいたします。その照会結果により受理決定がなされた後、戸籍に記載し、その戸籍に基づいて住民票を作成してまいります。本市では、学齢に達した児童の出生届を受理した事例として、平成21年度に１件、平成24年度に２件ございました。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 昨年の調査の際、現在は無戸籍の
児童生徒は市内にいなかったので対応しなかったと答弁がありましたが、どうやっていないと把握しているのでしょうか。
児童生徒であれば、入学時や転入時に学校において無戸籍であるとわかるのだと思いますが、現在いないとおっしゃっている根拠を説明してください。
○議長（
佐藤春雄 議員）
小林教育次長。
◎
教育次長（小林誠二） 現在、無戸籍の
学齢児童生徒がいないという根拠でございますが、
教育委員会では、主に新入学時や転入時に
就学指定校通知書のない
児童生徒について、学校からの連絡や保護者からの相談等で住民票がない
学齢児童生徒を把握しております。住民票がない場合には、直接保護者から御事情を伺いますが、この中で戸籍がないことも把握ができます。現在、これらの相談等がないため、無戸籍の
学齢児童生徒はいないと判断しているところでございます。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 無戸籍の方の把握は待っていてはできないし、広報や
ホームページだけでは必要な方への
情報提供ができません。近隣市にお住まいの30年以上無籍者だった方にお会いしてお話を伺いましたが、小中学校にも通えず、仕事にもつけず、社会から切り離されたような生活を送っていたそうですが、その市では住民票を作成し、戸籍については強制認知の裁判を起こしたと伺っています。こうした方がまだまだ潜在していて支援につながっていないと思われますので、積極的な
情報提供が必要なのではないでしょうか。また、無籍者について職員の理解を進め、対応する窓口に円滑につなぐ
体制づくりが必要だと思いますが、御見解を伺います。
○議長（
佐藤春雄 議員）
渡辺市民自治部長。
◎
市民自治部長（渡辺悦夫） 無戸籍の方の把握につきましては、戸籍事務を所管する部門だけでは困難であることから、
横浜地方法務局からの平成26年８月１日付「戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について」の通知に基づきまして、庁内各課に
情報提供と手続の案内について依頼し、連携が図れるよう対応に努めたところでございます。
今後につきましても、
市民窓口センターから定期的に無戸籍の方の把握に係る情報発信を行い、職員の理解を促すとともに、市民の方々に向けましては、
広報ふじさわや
ホームページによる周知にとどまらず、地域の実情をよく知る
民生委員児童委員の皆様などにも御協力をいただきながら、
情報提供に努めていきたいと考えております。
また、対象者の把握から戸籍登録まで円滑な手続が進められるよう、
地区福祉窓口を初め、引き続き関係部門との連携を図ってまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員）
民間団体民法772条による無
戸籍児家族の会では、裁判を含めた手続の支援を行っているそうです。市で新たに把握した場合、こうした案内もしていただきたいと思います。また、茅ヶ崎では「無戸籍でお困りの方へ」と
ホームページに新たなページをつくり、窓口への案内を始めていますので、こうした取り組みなども参考にしてください。
昨年の調査の際、無籍者がいなかったためとして法務省に報告もしていないようですが、いないのではなく、把握していないためというのが正確な表現ではないでしょうか。積極的な
情報提供に努めたいということでしたので今後については期待をし、また、十分に周知が行き届けば必ず御相談が来るかと思いますので、その際に適切な支援ができるかどうかなど、今後とも継続して確認させていただきたいと思います。
続いて、子どもの居場所について伺います。私は、これまでも学校の
放課後利用も含めた
居場所づくりを学校と地域が協働で具現化していくことで豊かな
放課後づくりができるはずであり、
地域包括ケアシステムの議論に加えて検討していただきたいと申し上げてきました。今年度より設置された
総合教育会議では、市長と
教育委員が教育施策の方向性を協議し、共有して執行に当たるとされていますが、こうした意義と照らし合わせて考えると、子どもの居場所として放課後や夜間の学校を開放する方向性についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（
佐藤春雄 議員）
小林教育次長。
◎
教育次長（小林誠二） 子どもの居場所として放課後や夜間において学校を開放する方向性についての考え方でございますが、
教育委員会といたしましては、教育活動上または管理上支障がない範囲におきまして、
学校施設を有効活用することは有意義であるものと考えており、
放課後児童の
居場所づくりに対する取り組みに対して積極的に協力していきたいと考えております。
学校施設の使用に関しましては、
藤沢市立学校施設使用規則に基づき使用許可をしてまいりますが、児童の安全面と
施設管理等を含めた運用面の整理が必要であると考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員）
放課後児童の
居場所づくりに対する取り組みに対して積極的に協力していきたいと御答弁いただきましたが、それでは、現在進められている
児童クラブの拡充に
学校施設の利用を積極的に進められるのでしょうか。また、
児童クラブではない放課後の居場所としての
学校施設の利用は進めていかれるのか、考え方をお聞かせください。
○議長（
佐藤春雄 議員）
平岩子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
平岩多恵子）
児童クラブの拡充のための学校の利活用につきましては、
教育委員会と十分協議を行った上で小学校の敷地や余裕教室の積極的な活用を進めてまいりたいと考えておりますが、放課後あいている普通教室の活用につきましては、普通教室内に置かれている児童の私物等の管理に課題があること、さらに
児童クラブとして利用する場合には、教室内に調理や事務の
スペース等が必須となることから、普通教室を放課後だけ転用していくことは困難であると考えております。
学校施設の活用も含めた
放課後児童の安全安心な居場所の確保につきましては、国が示した
放課後子ども総合プランなども参考に、本年度より藤沢市
青少年問題協議会におきまして協議をしておりますので、その意見等を踏まえ検討してまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） ６月の竹村議員の一般質問で「みんなの学校」という映画の話が取り上げられていました。私も拝見し、この３月まで
大空小学校の校長先生だった木村先生の講演もお伺いしました。この
大空小学校は220人ほどの小規模な学校ですが、特別支援を必要とされると言われる
子どもたちが50人、みんなが普通学級に在籍しています。なぜそうしたのか、木村先生は学校をつくった10年前に、10年後はどんな世の中になっているか、教師みんなで考えてみたら、きっと価値観がもっと多様になり、その価値観を認め合っていく世の中になる。だから、そういう中で生きていく力を小学校で獲得させないといけない。それには学校をミニ社会にしないと、だから
まぜこぜ社会を学校につくろう。分けないでみんな一緒にしようとしたそうです。でも、みんな一緒だと先生が困ることが毎日たくさん出てくる。公務員である先生の拙い経験だけでは全ての子どものことはわからない。学校の人間だけではだめ。だから、どんどん地域の人たちに入ってもらうとしたのですとおっしゃっていました。
学校は地域の中で子どもの中心的な居場所であるはずです。その学校に地域の人がどんどん入っていくって当たり前のような気もするんですけれども、そうはなっていません。余裕教室や空き教室がないことをいつも理由にされますが、それではハード面ではなく、ソフト面は解放されているのでしょうか。個人情報を盾に閉鎖してはいないでしょうか。木村先生は、学校は聖域ではなく、ミニ社会になる必要があるのは、わかる子がマル、椅子に座っている子がマルというような価値観が一つというあしき常識を変える必要があるからだともおっしゃっていました。放課後の居場所としての
学校施設の活用については前向きな姿勢を感じましたので、
総合教育会議でも検討をお願いし、今後の展開に期待をしたいと思います。
次に、
学習支援について伺いますが、中学校では
基礎学力の定着のために
学習支援事業を行っていると聞いています。中学になると英語や数学などでつまずく生徒も多いようですし、経済格差が学力格差に結びついているという認識も一般的になっていますが、そもそも小学校で
基礎学力が定着していないことが要因ではないでしょうか。例えば低学年では成績表が２段階評価になっていて、家庭でも注意しないと何が身についていないのかがわかりにくく、掛け算や割り算が身についていないまま高学年になっていたり、高学年では
基礎学力がついていないので勉強自体を諦めてしまっている児童もいるようです。
私は、小学校の段階で全児童への
基礎学力の定着が必要だと思いますが、
教育委員会の見解を伺います。
○議長（
佐藤春雄 議員）
吉住教育部長。
◎
教育部長（吉住潤）
教育委員会といたしましては、
児童生徒の発達段階に応じた
基礎学力の定着を図ることについては、学校での授業及び日々の教育活動が大切であると認識しております。これまでも、小学校ではわかる授業を目指し、教員が日々の授業を工夫するとともに、チームティーチングや少人数指導を活用し、児童一人一人の学習進度に応じた個別の対応を行っております。また、学習時に支援を必要とする児童に対して、担任の指示のもと、介助員や
学生ボランティアが励ましの言葉かけや援助活動などの個別の支援を行っております。
今後も、
教育委員会といたしましては、
児童生徒の
基礎学力の定着に向けて、教員の授業力の向上や授業形態の工夫を行うとともに、介助員や
学生ボランティアなどの力をおかりしながら、
児童生徒一人一人の支援に努めてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員）
基礎学力の定着については、私も先生方が今でも努力していただいていると十分承知しています。うちの息子も、３番目が小学校３年生ですけれども、わからないと先生が夏休みに学校に呼んで指導していただいたりとか、そういう努力をしていただいている先生がいらっしゃることは十分理解しているわけですけれども、御答弁では、さらなる尽力をというような内容だったと思いますが、授業中だけでは難しいというのが現実なのではないでしょうか。
市では、今後拡充していくとしている
児童クラブや
放課後子ども教室において、
学習支援を行うことは考えられないでしょうか。
児童クラブでは、夏休みなど自習の時間はありますが、学習指導するようにはなっていないようです。現状の体制で難しいのであれば、教員ＯＢや大学生などの協力体制を整えて、施設に派遣する方法なども考えられるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（
佐藤春雄 議員）
平岩子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
平岩多恵子）
放課後子ども教室における
学習支援につきましては、
小糸小学校区
放課後子ども教室推進事業こいとっ子におきまして、平成19年度の開設時から、遊び場である教室、体育館、校庭への見守る人の配置に加えて、自習教室を別に設置し、
学習アドバイザーを配置してまいりました。しかしながら、自習教室を利用する児童が非常に少ないため、自習教室の設置及び
学習アドバイザーの配置について、平成21年度をもちまして廃止したところでございます。
放課後児童クラブにつきましては、家庭にかわる
子どもたちの施設であるため、クラブでの生活の時間の中に学習の時間を設け、自習を促しているところでございます。また、保護者からは、宿題を
児童クラブで見てほしいとの声を聞いております。
このような状況を踏まえまして、
放課後子ども教室と
放課後児童クラブにおける
学習支援につきましては、児童及び保護者のニーズを把握し、各
運営委員会において地域の人材の活用について意見を伺うなど、対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員）
児童クラブの指導員からも、
基礎学力がついていない児童が相当数いるようだとお聞きします。小学生の
基礎学力の定着は、家庭の環境によるところも大きいとは思いますが、子どもが小さいうちからの共稼ぎ世帯が急増し、家庭学習が十分できない家も少なくないようです。検討している地域包活ケアシステムには、子ども一人一人を学校も含めた地域がどう育んでいくかを考える側面もあるはずです。そういう視点から考えると、
学習支援の必要な児童について
教育委員会と関係機関が協力し、放課後の
学習支援を行うべきだと思いますが、
教育委員会としての見解を伺います。
○議長（
佐藤春雄 議員）
吉住教育部長。
◎
教育部長（吉住潤） 子どもが成長していくためには、家庭や学校だけではなく、多くの地域の方々にかかわっていただくことが必要であると考えます。
教育委員会といたしましては、小学生の放課後の
学習支援につきましては、
地域包括ケアシステムの作業部会等を活用しながら、庁内関係各課と連携してそのあり方について研究してまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 小学校のうちに
学習支援が必要だというのを
教育委員会でお認めになるのは非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、研究という答弁からも、
地域包括ケアシステムの検討の中での
教育委員会の存在が私は薄いような気がしています。学校は
子どもたちにとって地域の最も重要な居場所です。ぜひとも垣根を低くして、地域の方々と協働して課題解決に向かうような姿勢を持つようお願いしたいと思います。
続いて、要旨２の「藤沢型
地域包括ケアシステムの諸課題について」です。
この夏、コミュニティソーシャルワーカーの取り組みとして最も先進的な豊中市市社協に伺い、以前質問で名前を挙げさせていただきました勝部麗子さんにお会いしました。半日、勝部さんのお仕事にお邪魔し、数々質問させていただきましたが、目をみはるほどの精力的な活動内容や住民からの信頼感など、その人柄や能力に負うところが大変大きいと確認しました。ただ、コミュニティソーシャルワーカーに必要とされる資格を持っているだけではなく、むしろ資格よりも求められる人柄や能力があると思うのです。
そこで、モデル地区にまず設置していくコミュニティソーシャルワーカーの人選は大変難しいと考えますが、どこがどのような資質の方をどう選任し、設置していくつもりなのかお聞かせください。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） コミュニティソーシャルワーカーは、小地域を活動範囲とし、生活上の問題を抱える住民の個別支援を初め、地域課題への支援や解決のための仕組みづくり等を行う地域福祉の専門職で、平成28年度以降、市が市社会福祉協議会に配置をしていただく方向で協議を進めております。これらを担う人材としましては、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門資格、あるいは豊富な地域福祉活動の経験を有し、ソーシャルワークの基本をしっかりと身につけた人を選任する必要があると考えております。
特に誰も見捨てない、何事にも諦めない気持ちを持ち、支援を必要とする人の声なき声や制度のはざまにある人々のニーズを発見し、住民の代弁者として行政や社会にも働きかけることのできるような資質が重要であり、そのような視点から、人材の選任や育成について市社会福祉協議会と引き続き協議をしてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） コミュニティソーシャルワーカーは、行政と事業者、住民をつなぐ役割を担いますが、行政より住民に近い存在でなくてはならないと思います。住民にそのような存在として認知してもらうには何が必要か、お聞かせください。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） コミュニティソーシャルワーカーの重要な役割の一つに、地域住民とともにさまざまな課題を発見し、解決に向けた支援をするとともに、より住民に近い存在として地域を支えることが求められております。そのようなコミュニティソーシャルワーカーの存在を認知していただくために、みずからが積極的に地域の現場に出向き、実際に地域住民とともに課題解決に取り組み、また、解決が困難な課題にどのように取り組むのかを地域住民とともに考えることを積み重ね、その存在感を高めていく必要があると考えております。今後につきましては、コミュニティソーシャルワーカーの存在を広く市民に周知するとともに、
地域づくりに向けた活動をサポートしてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 豊中の空き家を活用した交流拠点で福祉窓口を運営している住民の皆さんともお会いしました。勝部さんと一緒に地域の支援が必要な家庭の訪問までされている皆さんですが、口々に「勝部さんがいてくれるから安心や。困ったら『こんな人いてんねんけど、どないしょ』と言えばいいんやから」と笑顔でおっしゃっていました。このようにコミュニティソーシャルワーカーと強力な信頼関係で連携協働して、課題を抱えた住民を行政へつなげる窓口となる場所や担い手が必要となってくると思いますが、どのような方々を想定し、そのような方々をどうやって育成していくつもりなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） コミュニティソーシャルワーカーは、さまざまな問題を抱える住民への支援におきまして、あらゆる社会資源やネットワークを活用しながら解決に取り組みますが、その状況に応じて行政の窓口につなぐ必要が生じる場合がございます。そのために、日ごろから関係機関の専門職はもとより、特に地域住民や地域で活動する団体等のインフォーマルな支援者とのネットワークを築き、地域のさまざまな場面で問題を発見し、必要な支援につなげる力を育てていただくことは大変重要であると考えております。コミュニティソーシャルワーカーが
民生委員児童委員を初め、住民主体による地域の縁側や地域ささえあいセンター、サロン活動など、さまざまな活動に日々かかわることでそれぞれの主体に安心感を醸成しつつ、顔の見える関係づくりに取り組むことが育成につながるものと考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 勝部さんにどうやって住民の信頼を得てきたのか伺ったところ、住民の目の前で地域が抱える課題を次々と解決するところを見せることとおっしゃっていました。コミュニティソーシャルワーカーは、地域の課題を解決するため、住民、事業者、専門職、行政と話し合いを重ね、方法を探りますが、常に立つ位置は住民に寄ったところでないと。だって、住民からは行政って遠いんですよとも言われました。
つまり、行政と住民の間に立ち、時には行政と渡り合いながら住民の立場で解決することで絶大な信頼を得ていくのだと思います。それには行政側も、地域のことはコミュニティソーシャルワーカーに全権委任するという姿勢と覚悟がないと難しいのではないでしょうか。この点について認識し、コミュニティソーシャルワーカーが自由に活躍できるよう制度設計をお願いしたいと思います。
それでは次に、現在南部と北部２名のみ設置されているスクールソーシャルワーカーについてお聞きします。
いじめや不登校などの課題解決のためには、生徒本人だけでなく、学校、家庭、地域にまで場を移した支援が必要とされるため、その活躍が期待されるスクールソーシャルワーカーです。藤沢でも期待どおり活躍されているとお聞きしていますし、今後のまちづくりの実質的な原動力となるコミュニティソーシャルワーカーとは当然密接な関係になってくると思いますが、連携についてどのようにお考えなのでしょうか。スクールソーシャルワーカーをコミュニティソーシャルワーカーと同様に各地区に１名を配置することで、学校で発見した問題を地域のコミュニティソーシャルワーカーとつなぎ合いながら、トータルに課題を解決していける体制がとれると思いますが、御見解を伺います。
○議長（
佐藤春雄 議員）
吉住教育部長。
◎
教育部長（吉住潤） 誰もが地域の中で孤立することなく、人とのつながりを持って生活することができるよう支援するコミュニティソーシャルワーカーと、子ども本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係など外部の機関と連携しながら
子どもたちを支援するスクールソーシャルワーカーとの連携は大変重要であると考えております。
現在、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、学校やスクールカウンセラーだけでは解決できない困難なケースが多く見られることから、今年度より２名体制で対応しております。また、
教育委員会といたしましては、コミュニティソーシャルワーカーとスクールソーシャルワーカーが互いの役割や活動内容につきまして認識を深める意見交換や情報交換を行う場を設定するなど、福祉部と協議する中で今後のスクールソーシャルワーカーの増員についても検討をしてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 先日、市内の子どもの施設の施設長にお話を伺ってきましたが、やはり取り巻く環境が大変難しくなっている
子どもたちが多くなってきているようです。中学生で方程式がわからないというので見てみると、掛け算、割り算が理解できていない。夏休みに家庭に居場所がなく市内の子どもの施設をめぐっている子、言葉が理解できず情報源が乏しいと思われる外国人家庭、家での食事が十分でないと思われる子は夏休みになると給食がなくなり常にお腹がすいているなど、藤沢も
大空小学校が抱えるのと同様な課題が散見されるようです。不登校の子や家庭に課題のある子は問題が複雑に絡み合っていて、学校だけで対応するのは難しいのが現状です。私は、こうした支援の必要な子を取り巻く環境を正確に把握し、支援へとつなげるスクールソーシャルワーカーの役割はますます重要に広範囲になると思います。早急に各地区への設置をお願いしたいと思います。
続いて、新総合事業について伺います。これについては今議会でも何人かの議員から質問がありましたので、その答弁を前提にと思いますが、まずは私が考える基本から伺いたいと思います。
新総合事業は、高齢者の社会参加、住民参加を含めた
地域づくりという視点が必要であり、そのためのマネジメント支援をどうやって行うのかが最も重要であると考えます。まちづくりという視点から、新総合事業を活用したまちづくりの基本的な考え方について市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） これからの自治体を取り巻く社会を展望いたしますと、少子超高齢化の進展、高齢者などの単身世帯の増加、生活スタイルの多様化などにより地域における人間関係の希薄化が進み、以前では当たり前のようにあった向こう三軒両隣や長屋文化など、日常的に行われていた生活上の助け合いや相互扶助のコミュニティは少なくなってきていると考えております。
こうした点を改善し、住民の暮らしやすさを高めていくためには、職員を初め、地域で活動する団体や市民の皆様がともに地域の将来を考え、課題を共有し、誰もが地域社会の一員として互いに支え合うまちづくり、高齢者の方にも貴重な人材として主体的にまちづくりに参画していただける人づくりを進めていかなければなりません。
地域には、豊かな知識と経験を持つ元気な高齢者の皆さんがたくさんいらっしゃいます。私は、こうした方々の情熱や活動はまちづくりの視点からも大変意義の深いものとして大切にし、地域でさらに御活躍いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
新総合事業とは、安全に安心して快適に暮らすことができるよう、地域の団体や市民の皆様と職員がともに汗をかき、ともに心を分かち合いながら進める高齢者を支えるまちづくりであります。私は、現在構築を進めている藤沢型
地域包括ケアシステムの中で、新総合事業については超高齢社会をしっかりと支えるまちづくりの土台として位置づけ、多くの市民の皆様の日常的な生活上の助け合いや相互扶助のコミュニティの再構築を進めるとともに、マルチパートナーシップに基づき、人のきずな、人の和を通して、地域住民の皆さんによる多様なサービスの創出を図り、展開することで、人とまちを元気にしてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 市長から、新総合事業は超高齢社会をしっかりと支えるまちづくりの土台として位置づけ、多様なサービス展開を図り、人とまちを元気にしていきたいと基本的な考え方を伺いました。
こうした考え方をベースに新総合事業を展開していくには、まず、これまでの介護予防についての総括があってしかるべきではないかと思います。要支援者に自立支援を基本にして提供してきた訪問介護や通所介護等の介護予防サービスの成果をどう捉えるのか、課題は何なのかなど評価されているのでしょうか。介護予防サービスで課題となっていたものをどのように評価しているのか、伺いたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） 現行の介護予防サービスにつきましては、要介護・要支援認定において要支援と非該当を行き来するような高齢者に対し、必要としている介護予防サービスの提供が途切れてしまうなど、制度のはざまの方に対して十分な支援が行き届かないという課題がございます。
一方、新総合事業につきましては、要支援認定を受けずに、25項目の質問から生活機能を評価できる基本チェックリストを活用することにより、早期から生活支援等のサービス利用が可能となり、切れ目のない総合的なサービスの提供ができるものと考えております。このような利点を最大限に生かし、要支援者の自立を支援してきた事業者を引き続き担い手の中心とする一方、新たに人員基準を緩和したサービスを導入することで、ボランティア等によるインフォーマルな生活支援サービスの活用を含めた多様な担い手による多様なサービスの提供
体制づくりを進めてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 今御答弁にありました要支援と非該当を行き来するような高齢者に対し、必要としている介護予防サービスの提供が途切れてしまうこと、それだけが課題なんでしょうか。以前確認したときに、要支援から非該当に自立した方は藤沢市内で年間85人とお聞きしました。１年間で介護保険の認定を受ける方は１万6,000人もいます。たった85人の方しか自立に結びついていない、介護予防といっても軽減できていない、これこそ課題なのではないでしょうか。
千葉県流山市では、新総合事業を活用したわがまちづくりへの挑戦として、新事業を活用して子育てが一段落した方々を巻き込んだコミュニティの再生に向けて、わがまちづくりへの着手をテーマに取り組んでいます。
一方、埼玉県和光市は、これまでの取り組みで要支援者の40％を自立に改善してきた実績から、予防の訪問介護と通所介護は現行サービス相当を移行せず、一般施策を受け皿に対応するとしています。
千葉県
松戸市では、今年度中の移行が財政面で有利と国の促進策が示されたことを受け、2017年４月実施予定を今年度４月に早めました。まずは移行して億単位の事業費を確保し、時間をかけてサービスの中身を検討するとしています。
今申し上げた自治体では、市の考え方を反映した新総合事業を始めようとしていますが、藤沢ではまだこれまでの評価もできていないわけですから、単に事業所の人員基準を緩和したり、ボランティアを活用したサービス提供をうたっても、先ほど市長にお答えいただいたようなまちづくりの土台となるような事業ができるのでしょうか。新総合事業の展開において、介護サービス事業者の自立支援の意識の高まり、地域ケア会議の充実と強化、ケアマネジメント能力の向上など利用者のＱＯＬ、つまり、本人の望む生活の質を向上させる取り組みは重要と考えますが、どのように進めていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） 藤沢型
地域包括ケアシステムの土台となる新総合事業につきましては、地域包括支援センター、地域のケアマネジャー、介護サービス提供事業者を初め、高齢者を取り巻く関係機関や関係者が同じ目線に立ち、高齢者にかかわることが最も重要であると考えております。このような視点から、引き続き、介護サービス提供事業者に対しまして、実地指導において介護予防の本来の目的である自立を支援するということから、利用者への適切なサービスが確保されているかのチェックを行い、自立に向けたサービス提供がなされるよう指導してまいります。
また、ケアプランを作成するケアマネジャーに対しましては、適正なアセスメントに基づいたケアプランチェックを行うとともに、介護保険課で作成しているケアマネハンドブックの中のケアプラン自己チェックマニュアルを活用し、みずからのケアプランを振り返らせ、ケアマネジメント能力の向上に努めるよう指導してまいります。さらに、今後は市内４ブロックで実施している地域ケア会議を再編し、その会議体におきまして定例的に多職種で事例を検討する場を設けてまいります。この事例検討を通じて、高齢者支援における共通の視点を養っていけるものと考えております。
このような取り組みによりまして、高齢者の自立支援にかかわる専門職の質の向上を図り、利用者のＱＯＬの維持向上に努めてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 今お答えいただいたのはそのとおりだと思うんですけれども、実際全ての介護サービス事業者で自立に向けたサービスが提供されているでしょうか。全てのケアマネさんは十分なアセスメントを行い、本人の自立支援のためのケアプランが立てられていますか。地域ケア会議では、必要な人が参加した事例検討が行われていますか。全ての小地域ケア会議で個別ケースの検討はされているのでしょうか。実際そこがわからないから、どうなっているのかお聞きしているんですけれども、
地域包括ケアシステムになっても、根本は十分なアセスメントに基づく自立支援のためのケアプランであると思います。
ケアプランを立てるケアマネさんや事業者の資質や意識の向上には、以前から申し上げていますが、個別ケースを扱う小地域ケア会議を地域でどれだけ頻繁に真剣に行うかにかかっていると今回も申し上げておきますので、今後とも前向きに取り組んでいただきたい。その責務を負っているのは保険者である市役所です。そういう意味でも、地域の福祉の向上は市の取り組み次第と認識と覚悟を持っていただきたいと思います。
今後、地区にコミュニティソーシャルワーカーを設置してソーシャルワークを担っていく一方で、本来同じくソーシャルワークを担うべき地域包活支援センターについて、課題は何と捉え、今後役割はどうなっていくとお考えなのでしょうか。藤沢型
地域包括ケアシステムを構築していく上では、地域包括支援センターが実施している多様な業務を効率的・効果的な観点から見直す必要があると思いますが、市の検討状況をお伺いします。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） 地域包括支援センターは、高齢者の相談支援を行う地域の中核機関として日々活動しておりますが、多様な業務を担う職員の負担も少なくないことから、地域に根づいた活動が必ずしも十分に行えないという課題がございます。また、藤沢型
地域包括ケアシステムの構築を進める上でも、高齢者支援の観点から重要な役割を担う機関であると位置づけており、その役割を十分に果たすためには、こうした課題を克服していくことが重要であると考えております。
地域包括支援センターの業務は法定業務であることから、担っている業務自体を整理することはできませんが、本年４月に高齢者支援課内に設置いたしました基幹型地域包括支援センターが主体となって、業務の進め方、情報の整理の仕方といった事務改善や業務量に応じた適正な人員配置体制のあり方についての検討を進めることで、より効果的・効率的に業務を執行できる環境整備を進めてまいります。また、引き続き定期的な研修会や業務点検等を実施し、職員の専門職としての資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） 地域包括支援センターの業務は法定業務であることから、担っている業務自体を整理することはできませんがと御答弁いただきましたけれども、包括支援センターの業務は法定業務ではありますが、担っている業務の一部を民間企業に委託し、本来必要な機能強化を行うべきではないかと思います。ここでも市の考え方が明確でないことが問題だと思います。大胆な発想の転換が必要ではないでしょうか。包括の職員の方々からは、ケアプランなどの業務が多過ぎて本来やりたいソーシャルワークなどに向かうことができないと聞いています。職員の資質向上とあわせ、業務整理にも早急に取り組む必要があると言っておきたいと思います。
それでは、
地域包括ケアシステムの構築の中で、認知症の方を地域全体で理解し支える仕組みをどのように構築していくのでしょうか。認知症の方の
居場所づくりや若年性認知症の方の就労支援、高齢者認知症の方の社会参加についてどう支援していくのでしょうか、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） 認知症の方を地域全体で理解し、支える仕組みを構築するためには、地域の誰もが認知症について正しい知識を持ち、住民、関係機関、地域団体等がそれぞれの立場で取り組みを進める環境を整えることが重要であると考えております。そのために、地域住民の方々に認知症は他人事ではなく自分事として捉えていただき、その上で地域のあり方や認知症を地域全体で理解し合える仕組みづくりを進めてまいります。
具体的には、正しい知識を習得していただく認知症サポーター養成講座の開催、自治会行事へ出向いての啓発活動、認知症となった方やその家族介護者が気兼ねなく集い、交流できる認知症カフェの開催といったさまざまな手法が考えられます。また、参加者に御満足いただき、口コミでその輸が地域に広がっていくような興味を持っていただける取り組みを試行しながら、認知症の方の
居場所づくりや社会参加の促進を図ってまいります。
なお、若年性認知症の方への支援につきましては、藤沢型
地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内検討委員会の認知症施策に関する専門部会において、就労支援も含めた検討を進めているところでございます。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） どこの自治体でも、若年性認知症についての実態把握はほとんど行われてきていないのが現状であると思います。最近、若年性の方々が本の出版や講演活動を通じて認知症について多くを語り出しており、高齢者の認知症の環境改善や対応に必要な生きた情報がたくさん詰まっています。ぜひとも早急に実態調査を行い、施策に生かしていただきたいし、また、若年性の方々の就労支援にもつなげていただきたいと思います。
一方、認知症サポーター養成講座は、必要な取り組みだと十分理解していますが、認知症に対する地域の理解を深めるというよりは、その入り口でしかないと思います。認知症にとって大事なのは周辺症状の軽減であり、そこにアプローチできるのは介護であり、御本人の生きがいややりがいにつなげていくことなのです。
認知症になったから、危ないからといって何もかも取り上げるのではなく、残っている能力を引き出し、やりがいにつなげていくために必要なのは社会参加だと言われています。社会参加できることで、誰かの役に立つことで生きている意義を再確認できるのです。認知症の方の社会参加を進める、こうした取り組みを地域に根差していくことが重要であり、市が積極的、主体的に進めるべきであると思いますが、この点についての市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐川福祉部長。
◎福祉部長（佐川悟） 認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して生活を続けていくためには、認知症の方が以前と変わらず地域の一員として、ほかの住民と同様に普通に日常生活を送ることができる社会をつくり上げることが重要でございます。そのためには、周囲が対応に苦慮する認知症の周辺症状への対応についての理解を地域に深めていただく必要があると考えます。
今後につきましては、認知症理解の裾野を広げるために、認知症サポーター養成講座等において周辺症状の背景にある御本人の気持ちや思いに寄り添った対応により、その症状が軽減されることをしっかりと伝え、認知症についての理解を深める取り組みを継続的に行ってまいります。
具体的には、養成講座の修了者を対象としたステップアップ講座の開催や、９月に基幹型地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員によるアウトリーチ型の地域支援、誰もが気軽に交流できる地域ささえあいセンターや地域の縁側等の通いの場の整備といった取り組みを通じて、認知症が市民一人一人の生活の中でより身近に感じられる環境づくりを積極的、継続的に進めてまいります。
○議長（
佐藤春雄 議員）
原田伴子議員。
◆１２番（
原田伴子 議員） ６月議会に引き続き、まずコミュニティソーシャルワーカーについて質疑をさせていただきました。多くの自治体でも、コミュニティソーシャルワーカーの導入が進んでいます。しかも、単なる導入ではなく、コミュニティソーシャルワーカーが発見した困難を抱えている人を円滑に連携できるよう、市の
体制づくり、地域での福祉力を高める取り組みをあわせて進めています。質疑しましたコミュニティソーシャルワーカーの資質については、地域に暮らす人々を支援する上で求められる個別支援に関するスキルや、支援を必要とする人々が暮らす地域へのアプローチとしての地域支援に関するスキルなどが前提として求められ、さらにネットワークに関するスキルが必要であると考えます。
豊中市のコミュニティソーシャルワーカーである勝部さんは、コミュニティソーシャルワーカーのスキルのうち、特に強化していく必要があるものは、地域ニーズを把握するアセスメント力やネットワーク形成力であるともおっしゃっていました。こうしたスキルを十分に地域に認識していただくために、行政は組織化やサービス開発に関するノウハウも、コミュニティソーシャルワーカーと一体となって検討していく必要があると申し上げておきます。
今回、一般質問で吉田議員も、地域における学校の担うべき役割を考えていくべきと触れられていた学校のあり方についてですが、私は毎回傍聴させていただいている
総合教育会議での委員のお話を聞いていると、
児童生徒の居場所は昔も今もやはり学校であり、これからの
地域づくりで重要な鍵の一つになるのは学校のプラットフォーム化であると思います。
スクールソーシャルワーカーについても、単に増員するのではなく、スクールカウンセラーとともに機能的に強化し、積極的に学校の外に出てコミュニティソーシャルワーカーとつながって、総合的に課題を解決していく取り組みを進めるべきであると考えます。
大空小学校では、家庭的に課題のある生徒が在籍していた６年間、地域の方々も含め大勢で何度もケース会議を持っていたそうです。ケース会議の目的は課題の解決以上にかかわる人の資質向上にあるのです。高齢者の福祉だけではなく、こうした取り組みが学校にも必要なのだと思いますので、あわせて御検討をお願いいたします。
また、脇議員がおっしゃっていたとおり、新総合事業は市町村の裁量に委ねられているのだからこそ、市の力量が問われていると私も思います。市長の御答弁のとおり、職員の皆さんを初め、地域で活動する団体や市民の皆さんがともに地域の将来を考え、ともに汗をかき、ともに心を分かち合いながら課題を共有し、誰もが地域社会の一員としてお互いに支え合うまちづくりを、高齢者の方にも貴重な人材として主体的にまちづくりに参画していただける人づくりを進めていかなければならないのです。
この事業が成功するためには、まずは配食、買い物、見守り等の生活支援サービスなどが地域にどれだけ現在存在するのか地域診断を行い、さらに今後のニーズ調査を行っておくべきですが、これから調査するという答弁はいかがなものなのでしょうか。平成21年度からの介護保険事業の変遷から考えると、予防給付に重点を置いていない、単なる給付事業を行ってきたのではないかと言わざるを得ません。さらに申し上げれば、
地域づくりの視点、住民参加の視点、マネジメント支援が基本的に欠けていると、新総合事業の円滑な導入には結びつかないのではないでしょうか。
来年10月からは、みなしのサービスとして転用していくしか方法がないというのは、福祉基盤を強化するまちづくりをしていくことの先延ばしとも考えられないでしょうか。既存の介護事業所からは、今後始まるボランティアグループなどによるサービスの提供への不安の声も聞いていますが、市の基本的考え方を市民や事業者に説明し、役割分担への理解を進める必要があると感じます。
今後、介護保険料は右肩上がりに上昇していくでしょう。しかし、自立支援を基本とした新総合事業を初めとする魅力あるサービスが量的、質的に伴っている藤沢型
地域包括ケアシステムであれば理解は得られるはずです。藤沢型
地域包括ケアシステムの土台となる新総合事業の推進は、地域の多くの方々が力を発揮できるのです。地域の特性を生かしながら、高齢者を年齢や心身の状況などで分け隔てせず、誰もが利用者であり、提供者となるように、一緒に参加することができる住民主体の介護予防や生活支援を展開することにより、住民同士の支え合いの体制を構築することが可能になります。これこそが
地域づくりなのです。
地域包括支援センターの強化については、業務整理であり適正な人員配置です。わかりにくい愛称をつけることではないし、余計な名称は市民を混乱させるだけです。今後は市民センター・公民館を中心に
地域包括ケアシステムを展開していくのですから、包括は以前の名称に戻し、センターをどのように機能させ、どんなまちづくりをデザインしていくのかという本質を捉えた議論をすべきです。これからは住民の困り事や相談は全て市民センター・公民館へどうぞでよいのではないでしょうか。
認知症の方の
居場所づくりや若年性認知症の方の就労支援、高齢者認知症の方の社会参加の支援にしても、単なる認知症カフェという発想ではなく、鍵は社会参加です。認知症になっても人は何か特技や地域貢献できるものが必ずあり、それをつなげる視点が必要です。先日もテレビの特集でやっていましたが、若年性認知症の方が地域の支えでデイサービスの指導や喫茶店で働けるようになり症状が改善したとありました。こうした取り組みを市としてもぜひ進めていただきたいと思います。認知症になっても社会参加できるという側面がこれからのまちづくりにおいては必ず必要になるはずです。
前にも申し上げましたが、１人でできること、10人でできること、100人でできることを考えていくべきです。行政が一緒にやろうという姿勢を見せれば必ず強力な力になる地域の仲間たちが出てきます。こうした取り組みが本当の意味での市長のおっしゃるマルチパートナーシップなのではないでしょうか。他の自治体にない藤沢型という
地域包括ケアシステムを組み上げようとするには、私たちも、そして全ての市民が前例のない挑戦をする必要があるのです。10年後には2025年がやってきます。恐らく今想像している社会よりも想像を大きく超える社会であると思います。しかし、進まなければならない。前に進む以外に道はないのです。
人間は過去の経験からしか考えられないことが多いのですけれども、新たに挑戦し達成することで未来は変わります。住民や事業者の力をかりて、行政の存在を意識させない市政運営を行い、市長が進めるマルチパートナーシップで藤沢型
地域包括ケアシステムをデザインし、住んでよかったと思える
地域づくり、将来の世代に誇れるまちづくりを進めていくべきであると申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤春雄 議員） これで
原田伴子議員の一般質問を終わります。
８番、佐賀和樹議員。
〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◆８番（佐賀和樹 議員） おはようございます。６月に続き、また一般質問の最後を務めさせていただくわけでありますが、決して狙っていたわけではありませんで、シルバーウイーク明けぐらいのほうがいろいろ質問も煮詰まるかなというふうに思って後にしていたんですけれども、結果的にシルバーウイークはシルバーウイークで過ごしてきょうを迎えてしまいました。
６月は選挙後すぐでしたので、いろんな自分の経緯も話させていただきましたが、先日まで国会のほうは大変な議論というか、安保法制のことで、テレビなどで私たちも見させていただきましたが、近年まれに見る国会の盛り上がりと、また、これは今回だけではないと思うんですけれども、いろんな市民の方が国会前でデモを行うというそんな模様も、実際法案が通った後もまだ続いているようであります。
そんなことを見ながら、また、私自身がちょうど20年前なんですけれども、私はもともと市民運動を始めたきっかけでこの立場を目指したわけでありますけれども、当時、130人ぐらいで海岸に集まって、当時の海岸開発の反対運動のデモ行進を藤沢駅までしたことを、忘れていたわけではないんですけれども、思い出しました。そのとき、私は先頭でメガホンを持って南口まで歩いたんですけれども、そのときに、やはり自分たちの主張を伝える一つの手段かなという中では、今回のああいう国会でのいろんな市民の方の訴えというのは決して否定するものではありませんし、やはり自分たちの思いを伝えるということでは、むしろ自分もやってきた立場でありますので、肯定する立場かなというふうに思っています。
ただ、自分自身、市民運動を通じて、やはり自分たちの主張をするだけではなくて、逆に言えば相手側が何を考えて、どう進めていくかということを理解して、そして自分たちの主張をしていくという中で、やはり政治というのは対立するということはどうしても避けられませんけれども、お互いが譲り合って妥協点を見つけていくというのが政治の結果を出していく、これが政治の原点なのかなというふうに思っています。そういう意味では、やはり今回の国会を見ていて、これは与野党どちらに責任があるかということではなくて、お互いの主張が真っ向からぶつかり過ぎてしまった部分は、私も地方議員の一人でありますけれども、少し反省点が残るのかなというふうに改めて思っているところでございます。
今回の質問も、下水道行政ということで件名を通告させていただいております。私が初めて選挙に出たときも、海岸を守ろう、そんなところからスタートしたわけでありますけれども、やはり市の行政の領域の中で、どういうところが自分たちが考えていく海岸を守ろうということにつながるかという中では、ちょうど16年前の９月の一般質問も下水道行政についてということで一般質問をさせていただきました。そんなこともあって、今回もこういった件名で通告はさせていただきました。
少し前置きが長くなりましたが、自民クラブ藤沢の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
この議会で新庁舎の建設の議案も可決して、実際にもう着工が始まったわけであります。一つこの藤沢、いわゆる市の象徴的な新庁舎の建てかえを一つの皮切りにして、先日も藤沢公民館と労働会館の建てかえについてのお話もございました。こういった形で市の公共施設の市制施行がされてから大分たつ中で、やはり発展した町というのは逆に早くから整備を進めていくわけでありますから、やっぱり老朽化がどんどん進んで、こういったお金も本当にこれからかかっていく中で、都市基盤整備という中で下水道整備というものについても、やはりさまざまな課題が今生まれてきているということは既にさまざまな議論の中でも出ているところでありますが、改めて下水道のこれまでの整備状況と課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 遠藤土木部長。
◎土木部長（遠藤主計） 佐賀議員の一般質問にお答えいたします。
まず、下水道の整備状況についてでございますが、下水道事業は、本市全体を南部、東部、相模川流域の３つの処理区に分け整備を進めてまいりまして、現在、市域２カ所の浄化センターと15カ所のポンプ場及び約1,580キロメートルの管渠を整備し、下水道普及率は約95%になっております。
また、下水道事業の課題といたしましては、汚水処理施設の普及促進、浸水対策、合流式下水道の改善、既存下水道施設の長寿命化及び地震対策を着実に実施することでございます。そのほか、社会情勢変化への対応として、これまでの雨水公費・汚水私費の経費負担原則に基づいた経営方針を基本としつつ、人口減少や節水傾向による使用料収入の伸び悩みを見据えた中で、収支バランスを考慮した下水道事業の健全な経営を行うこと、また、新たなニーズ及び環境問題への対応として、良好な水環境の創出、省エネルギー、資源の有効利用なども課題と考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐賀議員。
◆８番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。幾つか課題をお伺いしたんですけれども、今後の課題のうち、施設の長寿命化、特に南部処理区の下水道施設全体の老朽化が顕著だというふうに思っております。やはり南部地域というのは、もちろん開発が早く進んだわけでありますから、そういう意味では北部に比べてさまざまな課題が多くなっているというふうに考えております。
そこで、まずは下水道管渠の老朽化対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 遠藤土木部長。
◎土木部長（遠藤主計） 下水道管渠の老朽化対策についてお答えをいたします。
市で管理している下水道管渠約1,580キロメートルのうち、一般的に言われている耐用年数50年を経過している管渠は、南部処理区に集中し延長が約70キロメートルございます。
管渠の老朽化対策につきましては、管布設後の平均経過年数や過去の道路陥没件数などから判定した劣化度と、下水道機能上重要な路線や緊急輸送道路などに埋設されている管渠の割合から判定した重要度により地区別に調査順位をつけ、下水道管渠の内部劣化状況を１本ごとに確認するため、テレビカメラ調査を実施しております。その結果をもとに、緊急度の判定を行って、長寿命化計画を策定し、予防保全型の老朽化対策を実施する予定でございます。
具体的には、老朽化が進んでいる対策優先順位の高い鵠沼地区について、平成28年度に工事実施設計を行い、平成29年度からの対策工事開始に向け取り組んでいる状況でございます。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐賀議員。
◆８番（佐賀和樹 議員） 同様に、建設時期の早かった南部地区の施設である辻堂浄化センターや各ポンプ場などの下水道施設の老朽化について、今後の対応策についてお伺したいと思います。また、こういった施設整備というのは相当な費用を要するというふうに思われますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 遠藤土木部長。
◎土木部長（遠藤主計） 南部処理区の下水道施設につきましては、昭和39年に供用開始しました辻堂浄化センターを初めとして、築後40年以上経過している施設が多くあり、全体的に劣化や老朽化が進んでおります。
しかしながら、下水道施設の停止は、市民の日常生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことから、下水道機能を持続的に維持し、下水道サービスの安定的な供給を確保するため、湘南ふじさわ下水道ビジョンの事業の継続性の視点に基づき、これまでの事後対策型の維持管理から、ストックマネジメントによる予防保全型の維持管理に転換を図ることでライフサイクルコスト最小化を目指した施設の長寿命化対策を進めているところでございます。また、御指摘のとおり、施設の更新には相当な費用を要することから、特定財源の確保と事業の平準化に向けた取り組みをしております。
具体的には、平成24年度に辻堂浄化センター汚泥処理施設の長寿命化計画を国に提出し、平成28年度までの５カ年で事業を行っているところでございます。また、平成26年度には、南部処理区ポンプ場施設のうち、特に老朽化が顕著な藤が谷ポンプ場、大庭ポンプ場の受変電設備及び汚水ポンプ設備等の長寿命化計画を国に提出しましたので、この計画に基づき国の交付金等の特定財源を確保し、改築工事を進めてまいります。
このような下水道施設の長寿命化対策を進めることと、ストックマネジメントを用いた適切な維持管理を行うことにより、市民生活に欠かすことのできない下水道施設の機能維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐賀議員。
◆８番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。下水道事業で最も重要なことは、自治体によっては、こういった処理施設を水再生センターと、こんな名前をつけているところもあるように、やはり汚水をこういった施設を通じてきれいな水にして、また海へ返していく、こんなことが一つの目的であります。そういった中で、水質改善に関するこれまでの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 遠藤土木部長。
◎土木部長（遠藤主計） 下水道事業における水質改善に関するこれまでの取り組みについてお答えいたします。
１点目として、浄化センターでの処理についてでございます。現在、市内に２カ所ある浄化センターでは、浄化後の放流水が下水道法や水質汚濁防止法、その他関係法令等多くの規制を受けることから、水の汚れを示すＢＯＤやＣＯＤの測定等の日常的な水質試験や、窒素やリンなどの精密試験を定期的に行うなど、排出の基準に従い適正な管理を実施しております。
また、２点目としては、市域で発生する汚水排水を、いかに適切に集めるかという取り組みでございます。このため、下水道事業に着手してからこの間、急激な人口増にも対応しながら汚水管渠の整備に力を注ぎ、市街化区域については、早い段階での概成を目標にするとともに、市街化調整区域につきましても、順次事業計画区域を拡大してきており、下水道の普及促進に精力的に取り組んでまいりました。結果として、下水道普及率が30％台だった昭和50年前後と比べ、約95％となった現在、境川や引地川での水質は大幅に改善され、基準値を大きく下回る状況になってきております。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐賀議員。
◆８番（佐賀和樹 議員） ありがとうございます。今もお答えいただいたとおり、確かに私も境川の前に住んでいるわけでありますけれども、もちろん護岸整備もありますし、また、こういった下水道整備だったり、さまざまな整備によって、記憶の中では、本当に子どものころは臭いときが多かったなというふうに思うときがあります。
ただ、最近は本当に川の水もきれいで、こういった対策というのをどんどんしてきて結果が出てきているのかなという意味では、やはり都市化の中でしっかりとそういうことは取り組んできたということで、もちろん評価をさせていただいているところでございますが、今回、ちょっと資料を皆さんにもお配りさせていただいたんですけれども、今回この質問をするという一つのきっかけにもなったんですが、これを見ていただくと、検査しているところが汐見台小学校と汐見台第２ということで、藤沢市域ではなくて茅ヶ崎市域でございます。
私は、御存じのとおり波乗りをしているんですけれども、確かにここの前のサーフィンをするポイントの中が余りいい名前じゃないんですが、クソ下という名前が子どものころからありまして、クソ下というイメージを嫌う地域の
子どもたちがその名前はやめてほしいということで、最近はその名前をできるだけクソ下と呼ばないようにしているらしいです。私も、当時はクソ下と聞いて何だかわからなかったんですけれども、単純にそこのすぐ横には藤沢市の南部処理場があるということで、先ほど説明があったとおり、もちろん私が子どものころに比べれば、どんどん水質もよくなって、今はクソ下なんて呼ぶほど水質が悪くなっているかというと、多分そうではないのかなというふうに思います。
ただ、そうはいっても、特に茅ヶ崎でサーフィンをされている方たちが、時には処理場の影響ではないかと思われるような状態があるという中で、これはサーフライダーファウンデーションというカリフォルニアで1984年にできた環境ＮＧＯで、これは団体の名前のとおり、サーファーが中心となってできている団体でございます。日本も1993年に支部ができて、各地域で環境問題に取り組んだり、また課題が起きたときには中心になって活動していく、こんな活動を続けているＮＧＯでございます。
そういった中で、客観的なデータが必要だろうということで、その会が中心になって、ちょうどこの９月までの１年間、このポイントで観測をしてまいりました。後ろにある資料については、後ほど読んでいただければなというふうに思います。私も、どの調査方法がいいのかとか、そういうことはわかりませんし、ただ、このデータの正確性というか、ある程度このデータの正確性を担保する一つの資料として参考につけさせていただきました。
この発表自体がちょうどシルバーウイークに入った土日に行われておりましたので、資料のほうも私、昨日手に入れて、ちょっと職員の皆さんにはきょう突然出されたというイメージがあると思いますけれども、本来であれば聞き取りの段階でお渡ししていろんな話もしたかったんですけれども、一応こういうデータがあるということで見ていただきたいというふうに思います。
さまざまなこういった数値については、もちろん考え方もあると思いますし、評価もあると思います。そういった中で、実際にこういう数値が、決してこの数値が出たからどうするんだということではなくて、一つのデータが出ているということの中で、今後さらなる水質向上を図る必要があるのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、そのあたりについての御見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（
佐藤春雄 議員） 遠藤土木部長。
◎土木部長（遠藤主計） 水質向上に向けての今後の取り組みについてでございますが、まず、取り組みの１点目といたしましては、市内の一部ではありますが、市街化調整区域と区画整理事業区域の未整備区域を減らすことでございます。この２つの未整備区域におきましても、整備のスピードアップ、早期効果発現を目指した段階的・効果的整備に取り組み、市街化調整区域での合併処理浄化槽の利用促進ともあわせ、市域の環境改善につなげてまいりたいと考えております。
２点目といたしましては、雨天時における合流式下水道の改善でございます。これまで辻堂浄化センターでは、雨天時用の滞水池の設置など、平成16年度に策定した計画に基づく事業を進めており、現在、第３期５カ年計画の中で継続して取り組みを進めている状況でございます。
今後の具体的な内容といたしましては、雨天時において一定時間内で処理できる量をいかにふやすことができるかという視点で、昨年度より辻堂浄化センター内にて実証実験を進めており、その可能性を検証する中で、引き続き汚濁負荷量の削減の対策を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも市民の生活環境の向上に向けた対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤春雄 議員） 佐賀和樹議員。
◆８番（佐賀和樹 議員） ありがとうございます。この問題というのは、今答弁にもありましたように、合流式の一つの課題かなと。昨今、集中豪雨であったり、今まで想定し得ない雨量の中で、やはり合流式の一つの施設ということで、どうしてもオーバーフローしてしまう部分というのが出てくる中で、それについても一つの対策をこれから打っていっていただくということでありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
下水道整備という中で、今回、数字も出させていただいたわけでありますが、今回の一般質問でも何名かの同僚議員が取り上げておりましたが、2020年は藤沢でオリンピックのセーリング競技が行われるということで、御承知のとおり、藤沢は海水浴場、この前、９月で終わりましたけれども、ことしに限っては実は５月11日から18日の間に２日間だけ、こういった大腸菌の水質調査をして、７月から９月までの海水浴場が適しているか、適していないかということが客観的に見て開設の一つの材料になるわけであります。
先日の――このシルバーウイークもそうですし、いわゆる夏休みというか、海水浴場シーズンが終わった後も、汐見台も含めて、特に湘南海岸、藤沢、土日だけではなくて、平日の朝も海水浴場がそのまま続いているのではないかというぐらい、サーフィンをされる方の数というのは本当に大変多いわけであります。前に何度か別の場面でも発言しておりますが、とにかく藤沢は年間を通して海岸利用者がいるわけであります。
今回、下水道整備ということでありますけれども、一つのＮＧＯ団体が、決してこれは問題視するということではなくて、自分たちが波乗り、サーフィンをする、遊んだりする場所の環境というのが常にどういう状況なんだろうということの中でのこういった取り組みであるということを一つ申し上げておきたいんですけれども、そういった多くの方が来て、今、藤沢市では放射能測定のほうはずっと毎月定点観測を行っていただいております。一つのオリンピックという話の中でも、やはり常に安全であると。
時にはこういった状況がもしあるとすれば、８月の終わりにも有名なハワイのワイキキビーチで汚水が流れてビーチクローズをしたというようなニュースもありました。カリフォルニア州なんかでも、常に安全であることが前提でありますけれども、時として気候変化によって汚水が流れてしまったときには、そこはしっかりと情報を提供してビーチをクローズする、こういったことをやっていくわけです。それによって逆に行政としても、地域としても、安全な海岸を提供しているという一つの条件になるのかなというふうに思って、こういったデータも今回出させていただきました。
下水道整備、そして今回の数値ということで、年間本当に多くの方が訪れます。ライフセーバーの方に言わせると、海水浴シーズンも含めて１年間こんなに人が来る海岸というのは全国を見てもほかにないよと。それだけ注目をされている海岸でオリンピックが行われる。そういった意味では、ぜひこういった整備も含めて、また、常に安全である、時にはそういうことも
情報提供して、そこは最後、自己責任で海岸を利用してもらう。こんなことを今後取り組んでいっていただければなというふうにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤春雄 議員） これで佐賀和樹議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
──────────────────────
○議長（
佐藤春雄 議員）
△日程第２、認定第１号平成26年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成26年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成26年度藤沢市
競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成26年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成26年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成26年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成26年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成26年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号平成26年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第36号平成26年度藤沢市
下水道事業費特別会計未
処分利益剰余金の処分及び決算の認定について、認定第10号平成26年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上11件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
〔鈴木恒夫市長登壇〕
◎市長（鈴木恒夫） 平成26年度藤沢市一般会計並びに北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか７特別会計、下水道事業ほか１公営企業会計の歳入歳出決算を上程するに当たりまして、その主要な施策の成果並びに予算の執行状況について御説明申し上げます。
平成26年度は、「郷土愛あふれる藤沢」づくりのテーマを「魅力」「活力」「創造力」とし、これらがあふれる「湘南の元気都市」を目指してまいりました。４月には「藤沢市市政運営の総合指針2016」をスタートさせ、５つのまちづくりテーマに基づきさまざまな施策を行いました。
まず、市政運営の背景となる平成26年度の日本経済を振り返りますと、国においては、アベノミクスの「三本の矢」の一体的な推進、消費税率の引き上げなどの経済財政対策が実施されました。12月には第３次安倍内閣が発足し、経済の好循環のさらなる拡大を実現させる緊急経済対策が実施されました。
結果として、緩やかな景気回復基調が続いていたものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や夏の天候不順、輸入物価の上昇、さらには消費税率引き上げの影響も含めた物価上昇などにより、個人消費等に弱さが見られ、平成26年度の国内総生産の実質成長率は、マイナス0.9％、名目成長率はプラス1.6％となりました。
こうした経済状況の中で、本市の平成26年度の財政状況でございますが、歳入の根幹を成す市税収入のうち、個人市民税は、平成25年度の前年度比0.6％の増加に引き続き、平成26年度も0.7％、約２億2,000万円の増となりました。
一方、法人市民税につきましては、一部市内企業の業績が非常に好調であり、対前年度比83.2％の大幅な増となった平成25年度と比較し、平成26年度は30.8％、約33億円の減となりました。
この結果、市税全体では3.0％、約24億4,000万円の減で、総額約798億2,276万円となりました。
市税以外の歳入につきましては、国庫支出金、県支出金などが増となり、歳入全体で対前年度比3.7％の増となりました。
歳出面では、最少の経費で最大の行政効果を得るという視点に立って、経費全体の抑制に努めるとともに、事務事業の早期完成と執行管理の徹底に努めました。
なお、国の緊急経済対策に係る補助金を活用した事業など、一部平成27年度に繰り越した事業もございますが、平成26年度に予定していた事業は、それぞれ着実な実施と進行管理により、当初の事業計画をほぼ達成できました。
それでは、平成26年度の主要な施策の成果について、「藤沢市市政運営の総合指針2016」の５つのまちづくりテーマごとに御説明を申し上げます。
１点目「みんなの命と財産を守る災害などへの備えを進めよう！」についてでございます。
ここでは、地震・津波、風水害などへの対策や日常の生活の安全安心につながる施策を展開しました。
藤沢市地域防災計画の被害想定の見直しにより、想定地震における避難者の人数が増大したことから、防災備蓄資機材整備計画を見直すとともに、村岡地区の防災広場や片瀬山プール跡地の防災備蓄拠点などに備蓄倉庫を設置し、防災備蓄機能を強化しました。
また、災害発生時に適切な避難行動を促すため、緊急割り込み放送を自動受信できる防災ラジオの試験運用機500台を公共施設等に配備し、本格運用に向けて準備を整えるとともに、「ふじさわ防災ナビ～避難行動要支援者編～」を作成し、高齢者世帯等へ配付しました。
片瀬山地区の避難施設への安全な避難経路を確保するため、避難路に接する斜面地対策工事の設計委託を実施しました。
津波対策として、片瀬、鵠沼、辻堂の３地区の住民との協働で、まちあるきやワークショップ、津波避難訓練等を行いながら避難経路と避難場所の検証を行い、自治会・町内会ごとの津波避難マップを作成しました。
津波浸水想定区域内に立地する公共施設等について、津波避難施設としての活用を検討する必要があることから、下藤が谷ポンプ場の現地調査を行いました。
鵠沼市民センターについては、利用者や周辺住民の災害時の安全を確保するため、耐震補強工事、津波避難階段設置工事及び津波洗掘対策改修工事を行いました。
また、湘洋中学校の校舎に津波避難用の屋外階段を設置するとともに、津波避難施設の機能を兼ね備えた校舎棟の増築設計に着手しました。
これらの具体的な対策のほか、本市に重大な災害が発生した場合に、復興を迅速かつ計画的に進めるため、藤沢市災害復興条例を制定するとともに、この条例の基本理念に基づき、藤沢市災害復興基金の創設に向けた取り組みを進めました。
いわゆるゲリラ豪雨や台風などの浸水対策として、鵠沼東部１号貯留管の築造工事を完了し、浸水被害の軽減を図りました。また、柄沢特定土地区画整理事業にあわせ、公園予定地の地下部に設置する雨水調整池について、平成26年度は雨水の放流量を調整する施設の築造などを行いました。
昨年10月の台風18号の襲来時に課題となった点を整理し、災害時の市民等への迅速な
情報提供が行えるよう庁内の情報共有体制を見直すなど、災害対応のさらなる強化を行いました。
また、昨年発生した広島市の大規模土砂災害や横浜市での崖崩れ等、近年多発している土砂災害に備えるため、公共施設内における斜面地の調査に向け検討を行いました。
遠藤地区の将来的な都市化の進展を見据え、本市の北部地域の消防力を強化するため、北消防署遠藤出張所の新設に向けた地質・測量調査及び基本設計を実施しました。
六会市民センターの改築事業については、平成28年３月の開設に向け、本館と北消防署六会出張所の新築工事及び体育棟の改修工事に着手しました。
犯罪抑止等の観点から、自治会・町内会等の防犯カメラ設置に対して助成するとともに、自治会・町内会等で管理する防犯灯の補修やＬＥＤ型への切りかえ、新規のＬＥＤ型防犯灯の設置に対して助成を行い、省電力化の促進と夜間でも安全安心に通行できるよう整備を促進しました。
放置自転車対策として、藤沢駅北口第２自転車等駐車場、長後駅西口自転車等駐車場を新たに設置し、安全な歩行環境と自転車利用者等の利便性の向上を図りました。
老朽化が進んでいる藤沢公民館及び労働会館など９つの施設や機能を集約し、複合施設として再整備するため、「藤沢公民館・労働会館等再整備基本構想」を策定しました。
安全で快適な道路環境の確保のため、戸中橋線ほか５路線の道路改良工事を行い、都市計画道路高倉下長後線の道路計画の検討や、市道長後725号線の歩道整備に向けた住民との意見交換などを行いました。
下水道長寿命化計画に基づき、辻堂浄化センターの焼却炉設備改築機械工事や、藤が谷ポンプ場電気設備などの改築設計を実施しました。
橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、境橋、堰跡橋、大庭大橋等の予防保全型補修工事を実施しました。また、新屋敷橋の耐震設計及び湘南台歩道橋の耐震工事が完了し、山本橋、西浜橋については、耐震工事のための神奈川県との河川協議を進め、事業の進捗を図りました。
そのほかの公共施設についても老朽化が課題となっていることから、中長期的な視点で維持管理等を計画的に行うための藤沢市公共施設等総合管理計画を策定しました。
２点目の「みんなとまちが元気になる魅力と活力を生み出そう！」について申し上げます。
ここでは、本市の魅力を高め、市民一人一人と都市そのものを元気にする取り組みを行いました。藤沢駅周辺の再整備として、駅北口デッキのリニューアルの方向性や自由通路の拡幅整備などの検討を行うとともに、藤沢駅北口通り線ほか２路線の整備を進めました。
新庁舎建設については、基本設計を見直し実施設計を行うとともに、既存庁舎の解体工事や仮設歩道橋の設計、建設工事に係る事前調査などを行いました。それ以外の公共施設についても、公共施設再整備基本方針に基づき計画的に再整備を進める必要があることから、将来の財政支出に備え、平成26年度は公共施設整備基金に39億円を積み立てました。
いずみ野線延伸の実現に向けては、延伸計画の中で想定されているＡ駅、Ｂ駅周辺について、それぞれのまちづくり基本計画の策定に向け、検討を進めました。
新産業の森北部地区の一部街区では、進出企業が決定し、第２期整備区域約6.4ヘクタールが市街化区域に編入されるなど、事業が進捗しました。
また、都市拠点となる新産業の森と健康と文化の森とを結ぶ遠藤葛原線の事業用地の取得を進めました。
農業施策として、安定した農業用水の供給を図るため、水利組合が実施する老朽化の著しい農業用水路等の改修に対して助成し、また、畑地かんがい施設の緊急改修に対しても助成を行い、農業生産の安定化を図りました。
平成24年８月に事業の中止を決定した有機質資源再生センターについては、施設を利用していた農家に対し戸別処理施設の整備等の補助を行い、予定どおり平成27年３月末をもって稼働を停止しました。
平成26年２月の大雪により被害が生じた農業生産用施設等について、早期の営農再開を図るため、国とともに復旧に要する費用を助成しました。
「湘南ふじさわ産」農水産物等の市内流通や利用促進、地産地消を推進するため、さまざまなイベントや講座などと連携した地産地消推進イベントを実施しました。また、湘南ふじさわ産利用推進店の認定やＰＲを行うとともに、「おいしいふじさわ産」
ホームページをスマートフォン対応に拡大しました。
個人住宅のリフォームを市内施工業者により実施した方に対して、その費用を助成することにより、建設業を初め関連する多くの業種の活性化を図りました。
市内商店街団体や個店に対しては、商店街づくりの助言指導を行うための専門家を派遣しました。また、商店街の特色づくりや地域で活動する団体等とのパートナーシップの推進に向けた事業、専門家による講演や後継者育成支援事業、商店街への消費やにぎわいをもたらす販売促進事業を実施した市内商店街団体に対して助成を行いました。
市内経済の活性化を目的として、５月に「ふじさわ元気バザール＆2014ふじさわ産業フェスタ」、10月に「藤沢まんぷく市withふじさわ元気バザール」を開催しました。また、市民や観光客の消費を取り込み、地域経済の活性化を図るため、ふじさわまるごと抽選会事業に対して助成をし、市内消費の促進を図りました。
シティプロモーションの推進を図るため、キャッチフレーズ「キュンとするまち。藤沢」、ロゴマーク等を作成しました。また、「ふじさわファンクラブ」を立ち上げ、ＰＲ動画等の作成やウエブサイトの構築を行うとともに、12月にはふじさわシティプロモーションお披露目式を開催し、効果的な情報発信を展開しました。
フィルムコミッション事業については、本市を舞台にした映画「ホットロード」の公開を記念して、映画配給会社や鉄道事業者などと連携した江の島等を巡るクイズラリーを行い、多くの映画ファンが本市を訪れました。また、11月に、関東エリアの都市部では最大規模のロードレースであるサイクルチャレンジカップ藤沢を初めて開催し、多くの参加者、観覧者にお越しをいただくなど、本市の魅力を発信することができました。
６月には、被爆地以外では全国で初めて日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念大会を開催し、全国に核兵器の廃絶と平和への意識の向上を呼びかけました。
マルチパートナーシップの考え方に基づく市民活動団体との協働による施策、事業を進めるため、事業アイデアの募集を行い、16件の提案から６事業を採択しました。
行政が保有する情報を二次利用可能な形で公開することにより、行政への市民参加などが期待されるオープンデータの取り組みを推進するため、「湘南ふじさわスマイルアプリコンテスト」を実施し、優秀な作品を顕彰しました。
３点目の「みんなが誇りと愛着の持てる地域をつくろう！」について申し上げます。
ここでは、藤沢への郷土愛を深め、貴重な財産である自然環境を次世代に継承する取り組みや、市民が誇りと愛着の持てる藤沢をつくる施策を行いました。
昭和39年の東京オリンピック開催を機に、市民が守るべき規範として制定した藤沢市市民憲章の制定50周年を記念し、式典や啓発事業を行いました。このことにより、多くの市民、特に次世代を担う
子どもたちと改めて市民憲章の趣旨を共有することができました。
旧東海道藤沢宿周辺を街なみ百年条例に基づく街なみ継承地区に指定し、街なみ継承ガイドラインを策定しました。また、地区内の歴史的建築物の保全や補修に対する補助や地区のコンセプトに沿った出店を促す助成制度を創設しました。
さらに、東海道シンポジウム藤沢宿大会や街なみ景観フォーラムを開催し、旧東海道藤沢宿の歴史や文化を市内外に発信するとともに、遊行寺橋高欄の改修や旧東海道藤沢宿案内誘導サインの設置により、地域内の史跡等の周知と回遊性を高めました。
また、歴史を生かした町をつくるため、その拠点となる「ふじさわ宿交流館」の開設に向け準備を進めました。
本市が所蔵する浮世絵を初め、郷土歴史に関連した各種資料を展示公開するための「（仮称）藤澤浮世絵館」や、本市の美術の振興と若手芸術家等の支援、美術を中心とする文化芸術を創造・発信する「藤沢市アートスペース」の開設に向け準備を進めました。
また、本市の文化芸術のあり方について検討するため、平成25年度に引き続き、「藤沢市文化芸術検討委員会」を設置し、今後の市民オペラの方向性を整理するとともに、市民会館の再整備や本市の文化芸術全般にわたる意見交換を行いました。
市民図書館に置いている雑誌を企業等が購入し、その雑誌に企業名や広告を掲載することで、スポンサーになっていただく「雑誌スポンサー制度」を平成27年４月から開始するための準備を進めました。
人の和を大切にしながら、支え合う地域コミュニティの再生を目指して、地域の縁側モデル事業を２カ所で行い、多世代交流を図りました。モデル事業を実施する団体に対しては、補助金を交付するとともに、藤沢市社会福祉協議会との協働で運営に対する支援などを行いました。
市内13地区の郷土づくり推進会議では、地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、地域の意見を取り入れたまちづくりの取り組みを進めました。
市内三大谷戸の一つである石川丸山谷戸においては、土どめ柵を補修するなど維持管理を行うとともに、県の認定を受けて保全活動を行っている市民活動図体への支援を行いました。川名清水谷戸においては、緑地保全のため約680平方メートルの事業用地を取得しました。
水田の持つ生物多様性の確保や、癒しを与える田園景観などの保全、拡大を図るため、県の認定を受けて水稲生産に取り組むエコファーマーに対し奨励金を交付しました。
エネルギーの地産地消を推進するため、市民・市民団体・事業者・学識経験者で構成するエネルギーの地産地消検討会を設置し、「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を策定しました。
地球温暖化対策として、電気自動車購入者、住宅用太陽光発電システム設置者、家庭用燃料電池システム設置者等へ補助を行い、両システムを同時に設置した場合には、補助を増額するインセンティブ制度を創設しました。
また、新たに開設されたリサイクルプラザ藤沢の環境啓発施設では、環境に対する意識啓発イベントやリサイクルを体験できるワークショップなどを開催しました。
４点目の「みんなの絆で藤沢っ子の明日を築こう！」について申し上げます。
ここでは、市民や関係団体と行政が連携し、
子どもたちの健やかな成長を支える取り組みを進めました。
喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、法人立保育所の新設整備に対する助成や、認可保育所または小規模保育事業への移行を計画している認可外保育施設に対して、運営費及び施設改修費等を助成しました。あわせて、市が定めた一定の基準を満たした藤沢型認定保育施設に対して運営費を助成するなどの取り組みにより、待機児童の解消に努めました。
また、認定保育施設、届け出保育施設に対する運営費等の助成も行い、多様な保育ニーズへの対応と保育環境の充実を図りました。
しぶやがはら保育園については、新園舎建設に伴う設計委託が完了しました。また、保護者の個々のニーズに合った保育サービスの
情報提供を行うため、新たに保育コンシェルジュを保育課内に配置し、就学前の児童の預け先に関する相談に対応しました。
市内３カ所の「子育て支援センター」や、４カ所の「つどいの広場」などを運営し、地域における子育て支援の充実を図りました。
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に向け、関連条例を制定したほか、妊娠・出産期、乳幼児から若者まで切れ目のない総合的な次世代育成支援を行うため、新たに「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
自立・就労に困難を有する若年者に対しては、「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」により支援を行い、また、藤沢公共職業安定所と管内３市１町の共催により、各市町の商工会議所・商工会の後援、神奈川県の協力を得て「湘南合同就職面接会」を実施し、４人の採用につなげました。
増加傾向にある生活保護受給者に対し、ケースワーカーを増員することにより関係機関との連携や就労、子どもへの支援などが充実し、よりきめの細かい支援を行うことができました。
学校教育に関しては、善行中学校及び湘南台中学校において、平成26年11月から中学校給食の試行を開始しました。また、滝の沢小学校と駒寄小学校に給食調理室を新設し、小学校給食調理室の全校単独校化が完了しました。
学校給食費会計の透明性、公平性を確保するとともに、教職員の事務負担を軽減し、児童とかかわる時間の確保を図るため、当該会計を公会計へ移行する準備を進めました。
成績処理等の校務を適切かつ効率的に行い、情報セキュリティーの確保を図るため、市立中学校及び白浜養護学校において校務支援システムの運用を開始しました。また、ＩＣＴを活用した授業により児童の学習理解をより深めるため、小学校２校にタブレット端末及び校内ＬＡＮを整備し、全校設置に向けた検証を開始しました。
いじめのない社会を目指して、「藤沢市子どもをいじめから守る条例」を制定しました。また、
児童生徒の学校生活への適応を図るため、市立小中学校全校にスクールカウンセラーを配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを派遣することにより、学校と福祉や医療などの関係機関が連携した支援を行いました。
学校教育相談センターでは就学相談員を増員し、増加する就学相談への対応と充実を図りました。
通学路の安全対策として、学校・警察・市による合同点検や道路パトロール、道路区画線や路面標示などの新設や改修を行い、児童の通学時における安全な環境の向上に努めました。
５点目の「みんなの希望と笑顔があふれる健やかな暮らしを支えよう！」について申し上げます。
ここでは、福祉・保健・医療・介護の充実と市民一人一人の生きがいや健康、暮らしやすい活力のあるまちづくりにつながる取り組みを行いました。
さまざまな健康づくり事業を実施するとともに、平成27年度から10年間の市民の健康づくりの指針となる「藤沢市健康増進計画（第２次）」を策定したほか、「藤沢市歯及び口腔の健康づくり推進条例」を制定しました。
がんを早期に発見し治療につなげるため、これまでの胃がん検診ほか５つのがん検診に加え、胃がんの発症リスクを検査する胃がんリスク検診を新たに実施しました。
老朽化が進んだ生きがい福祉センターについては、利用者が安全で快適に利用できるよう新しい施設を建設し、平成27年７月に供用を開始しました。
市民がスポーツに親しむ活動の場を確保するため、（仮称）天神スポーツ広場整備に伴う基本設計委託等を行うなどスポーツ施設の充実に向け取り組みを進めました。
多岐にわたる福祉の相談に対応するため、庁内の横断的な連携体制を構築するとともに、自立相談支援窓口「バックアップふじさわ」を設置し、福祉保健総合相談室の機能を充実させました。この窓口では、平成27年４月から始まる生活困窮者自立支援制度の円滑な導入に向け、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、早期に適切な支援を提供するためのモデル事業を実施しました。
今後大きく変わる人口構造や社会情勢等を踏まえ、高齢者を初め誰もが住みなれた地域で、自分らしく、いつまでも安心して暮らし続けられる仕組みとして、藤沢型
地域包括ケアシステムの構築に向け取り組みを進めました。
障がいのある人の地域生活を支援するため、下肢に障がいのある人を対象とした自立動作支援装具「ロボットスーツ」を着用した訓練費用を助成するとともに、紙おむつの支給対象を重度の知的障がいのある人等へ拡大しました。また、障がい者の地域生活を支援するため、基幹相談支援センターの相談員を増員し、相談支援体制の充実を図りました。
江ノ島電鉄鵠沼駅の改札口から、西口駅前広場に移動するエレベーター設置事業に対して助成し、障がいのある人を初め駅利用者の利用環境を改善しました。
障がい者の社会参加や自立を促進する施設であるふれあいセンターについては、活動拠点や一時預かり事業の新たな展開を含め、廃止に向けた検討を進めました。施設は耐震強度の不足などにより平成26年度をもって閉所しました。
家庭復帰や在宅ケアを支援する介護老人保健施設を整備する医療法人に対し、建設費用を助成しました。
超高齢社会への対応や交通利便性の低い地域の解消を図るため、公共交通網の再編や新設路線の策定に向けた検討を進めるとともに、善行地区において高齢者などの移動を支援する事業として、乗り合いタクシーの実証実験を行いました。
また、湘南ライフタウン周辺の交通利便性の向上を図るため、バス網の再編やバスターミナルの改良等の検討を進めました。
自転車に関する施策の一つとして、中学通り線の自転車走行環境を整備し、自転車利用者の利便性と歩行者の安全性の向上を図りました。
市民病院については、引き続き新しい東館の建設を進めるとともに、平成27年度からの西館改修工事に向けた設計業務を完了しました。
さがみロボット産業特区の特性を生かし、市民生活の質的向上と地域経済の発展等を目的に、関連企業の誘致やロボットの普及啓発、人材育成などを推進するための取り組みを進めました。
また、ロボットを活用したソーシャルイノベーションを実現する先進都市を目指した「ロボット産業推進プロジェクト」の本格稼働に向け、「湘南ロボケアセンターロボテラス」への運営支援などを行いました。
このほか、雑誌社が行った日常生活における幸せ度のアンケート調査の結果、本市の自然・歴史・文化・交通・ショッピングの充実などの項目が評価され、「主婦が幸せに暮らせる街ランキング」全国１位に選ばれました。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ等の誘致、支援に向け、市民協働組織として「未来（あした）をつかむ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市誘致・支援委員会」を立ち上げ、全市的な取り組みを進めました。
以上の結果、平成26年度の歳出総額は、一般会計で1,334億余円、北部第二（三地区）土地区画整理事業費ほか７特別会計では737億余円、下水道事業ほか１公営企業会計では417億余円となりました。一般会計は、平成25年度と比較して8.6％の増、特別会計では3.4％の増、公営企業会計では13.8％の増となりました。
平成26年度の主要な財政指標については、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税等の経常一般財源が減、扶助費等の経常経費に充当する一般財源が増となったことから、前年度の87.9％から92.6％になりました。財政基盤の安定性を示す自主財源比率は、国庫・県支出金などの依存財源が増加し、市税などの自主財源が減少したことから、前年度の74.6％から71.7％になっております。
一方、財政健全化法に定める
健全化判断比率については、標準財政規模に対する実質的な借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、前年度の2.3％から2.2％に改善し、また、市が将来負担すべき実質的な負債の割合を示す将来負担比率も、前年度の17.7％から11.3％へ改善しており、引き続き財政の健全性を堅持した行政運営ができたと考えております。
以上、平成26年度の主要な施策の成果の概要について御説明申し上げました。細部につきましては、議事の進行に従い、副市長または関係部長などから御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願いいたします。
○議長（
佐藤春雄 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
休憩いたします。
午後０時01分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（
佐藤春雄 議員） 会議を再開いたします。
──────────────────────
○議長（
佐藤春雄 議員）
△日程第３、報告第21号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。
提出者に報告を求めます。関口財務部長。
◎財務部長（関口隆峰） それでは、報告第21号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について御説明申し上げます。
別冊の平成26年度
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書の１ページをごらんください。
本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成26年度決算に基づき算定した
健全化判断比率及び
資金不足比率を、それぞれ監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
最初に、４つの指標から成る
健全化判断比率について御説明申し上げます。
健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき算定したもので、その結果につきましては、表に記載のとおり、いずれも財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準を下回った算定結果となっております。
次に、４つの指標について順に御説明申し上げます。
まず、１つ目の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、算定した結果、早期健全化基準11.25％に対し、赤字比率なしとなっております。
２つ目の連結実質赤字比率は、全会計を対象としたもので、一般会計及び特別会計の実質赤字額及び公営企業会計の資金不足額を合計した額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、算定した結果、早期健全化基準16.25％に対し、赤字比率なしとなっております。
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、借入金等の返済水準を示しており、財政の弾力性を把握する比率でございます。
実質的な公債費として算定されるものは、市債の元利償還金を初めとして、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額、公営企業債の償還に充当した一般会計繰出金等となり、算定した結果、早期健全化基準25％に対し、2.2％となっております。
４つ目の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、将来財政を圧迫する可能性の高さを示しており、将来負担の程度を把握する比率でございます。
本市において、将来負担額として算定されるものは、一般会計等の市債現在高を初めとして、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等への繰入見込み額、退職手当支給予定額に係る負担見込み額及び出資法人等への損失補償債務負担見込み額となり、算定した結果、早期健全化基準350％に対し11.3％となっております。
２ページにお移りいただきまして、こちらにはただいま御説明申し上げましたこれら４つの指標の算式等を記載しております。
次に、公営企業に係る
資金不足比率について御説明申し上げます。３ページをごらんください。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき算定したもので、公営企業ごとにおける資金の不足額が事業の規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわす指標となっております。
算定の結果につきましては、表に記載のとおり、いずれの会計も経営健全化計画の策定が義務づけられる経営健全化基準20％に対して、
資金不足比率なしとなっております。
地方公営企業法を適用している下水道事業及び市民病院事業につきましては、いずれも流動資産が流動負債を上回っているため資金の不足額はなく、繰上充用額や支払い繰延額など資金不足となる額がないため、いずれの会計も
資金不足比率なしとなっております。
５ページ以降は、監査委員から提出されました
健全化判断比率及び
資金不足比率に係る審査意見書でございます。いずれも適正に作成されているものと認められ、
健全化判断比率及び
資金不足比率ともに良好な状態にあり、特に指摘すべき事項はないとの審査意見をいただいており、財政の健全性が保たれているものと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤春雄 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
佐藤春雄 議員）
△日程第４、報告第22号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の
経営状況について、報告第23号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の
経営状況について、報告第24号藤沢市
土地開発公社の
経営状況について、報告第25号
株式会社藤沢市興業公社の
経営状況について、報告第26号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況について、報告第27号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況について、報告第28号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について、報告第29号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について、以上８件を一括して議題といたします。
提出者に報告を求めます。中島生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中島直） それでは、報告第22号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の
経営状況につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の１ページから３ページ、説明資料では１ページから８ページをごらんください。
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の平成26年度の事業報告につきましては、議案書１ページに記載のとおりでございます。
２ページをごらんください。初めに、損益計算書から御説明いたします。
まず、売上高につきましては、宴会、レストラン、設営企画等の営業収入１億9,400万3,565円と市からの業務受託収入１億9,400万7,859円及び指定管理収入１億7,872万8,522円の合計額５億6,673万9,946円でございます。この売上高から売上原価7,963万7,285円を差し引きました４億8,710万2,661円が売上総利益でございます。
この売上総利益から販売費及び一般管理費４億7,825万3,787円を差し引きました884万8,874円が営業利益でございます。この営業利益に銀行利息等の営業外収入19万7,829円を加え、営業外費用１万3,342円を差し引きました経常利益は903万3,361円となり、税引前当期純利益につきましても同額となります。この税引前当期純利益から、法人税等14万円及び法人税等調整額852万7,065円を差し引きました当期純利益は36万6,296円となるものでございます。
次に、株主資本等変動計算書につきましては、繰越利益剰余金の欄により御説明いたします。繰越利益剰余金につきましては、前期末残高1,535万8,514円に当期純利益36万6,296円を加えた当期末残高は1,572万4,810円となり、これにより純資産合計は１億190万4,810円となるものでございます。
続きまして、３ページの貸借対照表につきまして御説明いたします。
まず、資産の部でございますが、流動資産と固定資産を合計いたしました資産の総額は１億9,370万467円でございます。
次に、負債の部でございますが、流動負債と固定負債を合計いたしました負債の総額は9,179万5,657円でございます。
続きまして、純資産の部でございますが、全て株主資本で合計額は１億190万4,810円でございます。これにより負債及び純資産合計額は、資産合計と同額の１億9,370万467円となるものでございます。
以上で報告第22号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の
経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤春雄 議員） 竹村
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹村裕幸） 続きまして、議案書（第２冊）の５ページをごらんください。報告第23号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の
経営状況につきまして御説明を申し上げます。
説明資料につきましては、９ページから12ページまでを御参照ください。
まず、事業報告につきまして御説明いたします。平成26年度に行いました事業のうち、１の土地売却事業につきましては、藤沢西部土地区画整理事業地内、柄沢特定土地区画整理事業地内等の保有地を売却したものでございます。
２のビル賃貸事業につきましては、ココテラス湘南は１階から３階までの民間テナント部分を子どもに関連する業種の事業者に賃貸しております。この部分の入居率は、９月１日現在で８割強となっております。また、４階以上につきましては、４階は資産管理課、
土地開発公社及び
開発経営公社の事務室等、５階は下水道施設課、６階は藤沢市アートスペースが入居しており、７階は（仮称）藤澤浮世絵館開設に向けて準備を進めている状況でございます。
なお、ほかのビルにつきましては記載のとおりでございます。
３の土地賃貸事業につきましては、公社が保有する土地の有効利用を図るため土地の貸し付けを行いました。
４の特定寄附につきましては、藤沢市民の福祉向上のため、市に対し２億3,133万9,556円の特定寄附を行いました。
次に、６ページから７ページまでをごらんください。正味財産増減計算書について御説明いたします。
なお、当公社につきましては、一般財団法人への移行に伴い、平成26年度から公益法人会計基準に基づく様式へ変更いたしました。
初めに、Ⅰの一般正味財産増減の部でございますが、経常収益が10億8,715万5,912円、７ページになりますが、経常費用が12億2,465万406円であることから、当期経常増減額はマイナス１億3,749万4,494円となりました。また、当期一般正味財産増減額も当期経常増減額と同額となっております。
次に、Ⅱの指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産増減額の変動はございませんでした。
以上の結果、Ⅲの正味財産期末残高は150億9,463万4,541円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、８ページから11ページまでの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、12ページをごらんください。事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況について貸借対照表に基づき御説明いたします。
初めに、Ⅰの資産の部ですが、１の流動資産、２の固定資産を合計した資産の総額は157億4,174万203円でございます。
次に、Ⅱの負債の部ですが、１の流動負債及び２の固定負債を合計した負債の総額は６億4,710万5,662円でございます。
次に、Ⅲの正味財産の部ですが、１の指定正味財産及び２の一般正味財産を合計した正味財産の総額は150億9,463万4,541円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は、資産の総額と同額の157億4,174万203円でございます。
また、13ページから14ページにつきましては財務諸表に対する注記、15ページにつきましては附属明細書でございます。
続きまして、16ページの報告第24号藤沢市
土地開発公社の
経営状況につきまして御説明を申し上げます。
説明資料は13ページから18ページまでを御参照ください。
まず、事業報告について御説明いたします。
平成26年度に行いました事業のうち、１の土地取得事業につきましては、市からの依頼により先行取得した公共用地が合計で面積6,563.51平方メートル、金額８億3,107万3,556円でございます。内訳は、川名緑地事業、（仮称）石原谷南公園事業、第四号引地川緑地事業、第144号緑の広場事業、藤沢駅辻堂駅線道路改良事業、市道御所見931号線道路改修舗装事業及び辻堂市民センター改築事業のための用地でございます。また、代替用地の取得はございませんでした。
次に、２の土地処分事業につきましては、先行取得した公共用地を市へ処分したものが合計で5,133.03平方メートルでございます。内訳は、片瀬山五丁目緑地事業等の公園緑地用地が5,083.94平方メートル、市道御所見931号線道路改修舗装事業の道路用地が49.09平方メートルでございます。また、代替用地の処分はございませんでした。
これらの結果から、当期末の土地の保有高は、公有用地が４万4,470.05平方メートル、代替用地が１万1,500.10平方メートル、特定土地が1,777.57平方メートルで、合計５万7,747.72平方メートルとなりました。
なお、当期末の公有用地の期間別保有状況の内訳でございますが、10年以上の保有土地が３万6,014.15平方メートル、５年以上10年未満の保有土地が798.08平方メートル、５年未満の保有土地が7,657.82平方メートルとなっております。
次に、３の土地貸付事業につきましては、記載のとおりの事業を行ったものでございます。
次に、17ページをごらんください。損益計算書につきまして御説明いたします。
まず、表左側、費用の部でございますが、１の事業原価につきましては処分した土地の原価と土地の貸し付けに伴う原価でございます。
２の販売費及び一般管理費は主に人件費でございます。
以上、費用の部の合計は10億159万5,890円でございます。
次に、表右側の収益の部でございますが、１の事業収益は土地の処分収益と保有土地の貸し付けによる賃料でございます。
２の事業外収益は、主に
開発経営公社からの負担金でございます。
３の当期損失は1,780万5,950円でございます。
以上、収益の部の合計は10億159万5,890円となり、費用の部の合計と同額でございます。
次に、18ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書について御説明いたします。
１の事業活動によるキャッシュ・フローでは、マイナス１億3,191万1,123円の収支差額が出ております。
２の財務活動によるキャッシュ・フローでは、マイナス５億円の収支差額が出ております。
以上の結果、現金及び現金同等物につきましては、平成26年度中に６億3,191万1,123円減少したため、期末残高は20億299万814円となったものでございます。
次に、19ページをごらんください。貸借対照表につきまして御説明いたします。
まず、表左側、資産の部でございますが、１の流動資産及び２の固定資産を合計した資産の総額は97億4,481万5,456円でございます。
次に、表右側の負債の部ですが、１の流動負債及び２の固定負債を合計した負債の総額は47億2,453万6,085円でございます。
次に、資本の部でございますが、１の基本金は当公社設立時の本市からの出資金でございます。
２の準備金につきましては、前期繰越準備金から当期損失を差し引した50億1,527万9,371円を翌年度に繰り越すものでございます。基本金及び準備金を合計した資本の総額は50億2,027万9,371円でございます。
以上の結果、負債及び資本の合計額は、資産の総額と同額の97億4,481万5,456円となるものでございます。
次に、20ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同じ内容でございますので、説明を省略させていただきます。
以上、報告第23号及び報告第24号の
経営状況説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤春雄 議員） 金子環境部長。
◎環境部長（金子正彦） 続きまして、報告第25号
株式会社藤沢市興業公社の
経営状況につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の21ページをごらんください。
説明資料は19ページから22ページを御参照いただきたいと存じます。
株式会社藤沢市興業公社の事業報告につきましては、議案書21ページに記載のとおり、廃棄物等の収集運搬業務、最終処分場埋立管理業務、下水道管渠清掃業務等を行い、生活環境の保全に努めたものでございます。
続きまして、22ページの損益計算書につきまして御説明申し上げます。
初めに、売上高は、自主事業１億8,614万1,076円、市からの受託業務13億3,795万1,485円及び市負担金4,180万円の合計額15億6,589万2,561円で、その売上高から売上原価12億7,888万948円を差し引きました２億8,701万1,613円が売上総利益でございます。この売上総利益から、販売費及び一般管理費の２億1,972万9,139円を差し引きました6,728万2,474円が営業利益でございます。この営業利益に営業外収益218万5,099円を加え、営業外費用2,471円を差し引きました経常利益は6,946万5,102円でございます。この経常利益に特別利益404万69円を加え、特別損失701万9,416円を差し引きました税引前当期純利益は6,648万5,755円でございます。税引前当期純利益から、法人税等1,906万2,724円及び法人税等調整額742万7,728円を差し引きました当期純利益は3,999万5,303円でございます。
次に、株主資本等変動計算書につきまして、繰越利益剰余金の欄で御説明申し上げます。繰越利益剰余金は、前期末残高である４億4,757万3,477円から、利益剰余金で株主に配当を行いましたので、利益剰余金の配当150万円を差し引くとともに、配当に伴う利益準備金として30万円の積み立てを行い、当期純利益の3,999万5,303円を加え、当期末残高は４億8,576万8,780円となり、純資産合計は６億9,106万8,780円でございます。
続きまして、23ページの貸借対照表につきまして御説明申し上げます。
まず、資産の部でございますが、流動資産及び固定資産を合計した資産の総額は10億7,852万2,506円でございます。
次に、負債の部でございますが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は３億8,745万3,726円でございます。
次に、純資産の部でございますが、全て株主資本で合計額は６億9,106万8,780円でございます。負債及び純資産の合計額は、資産の総額と同額の10億7,852万2,506円となるものでございます。
以上で報告第25号
株式会社藤沢市興業公社の
経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤春雄 議員） 高橋
計画建築部長。
◎
計画建築部長（高橋信之） 報告第26号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況について御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の24ページをごらんください。
公益目的事業会計では、１、まちづくり推進事業として、市民の参加の推進とサービスの向上に努めるとともに、活動拠点としての施設の効果的な管理を実施したものでございます。
次に、26ページ中段記載の２、生きがい就労センター事業として、障がい者及び家庭女性への就業の機会の提供等を行ったものでございます。
次に、27ページに移りまして、３、シルバー人材センター事業として、高齢者への就業の機会の提供等を行ったものでございます。
28ページ下段記載の４、公益目的事業会計共通は、公益目的事業に共通する収益及び費用等でございます。
29ページに移りまして、収益事業等会計では、１、事務所ビルの賃貸事業として、協会事務所ビルの一部を賃貸したものでございます。
次に、２、飲料水等の販売事業として、プラネタリウムの関連商品及び飲料水等の販売を行ったものでございます。
次に、３、駐車場事業として、奥田公園駐車場等の運営管理を行ったものでございます。
次に、30ページ中段記載の４、受託事業として、まちづくりに関係する各種管理業務などを受託したものでございます。
31ページ下段記載の５、収益事業等会計共通は、収益事業等に共通する収益及び費用等でございます。
法人会計につきましては、法人の管理業務等でございます。
次に、正味財産の増減について議案書32ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部ですが、経常収益が15億7,367万8,219円、33ページに移りまして、経常費用が15億2,628万2,905円であることから、当期経常増減額は4,739万5,314円の増でございます。
また、経常外収益はなく、経常外費用は10万1,497円であることから、当期経常外増減額は10万1,497円の減でございます。また、法人税、住民税及び事業税は882万7,400円でございます。
この結果、当期一般正味財産増減額は3,846万6,417円の増でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部ですが、指定正味財産の増減はございません。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は10億8,251万5,161円でございます。
なお、各会計の内訳については、34ページから37ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況について、議案書38ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産、固定資産、繰延資産を合計した資産の総額は23億3,233万9,084円でございます。
Ⅱ、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は12億4,982万3,923円でございます。
Ⅲ、正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は10億8,251万5,161円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の23億3,233万9,084円でございます。
なお、各会計の内訳については、39ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、40ページから41ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
また、42ページから44ページについては財務諸表に対する注記、45ページについては附属明細書でございます。
以上で報告第26号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤春雄 議員）
平岩子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
平岩多恵子） 続きまして、報告第27号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の46ページをごらんください。
公益目的事業会計の１、青少年の健全な育成を目的とする事業では、藤沢市の公の施設の指定管理者として青少年施設の管理運営、青少年の多文化理解や社会参加などの各種講座や体験事業等を行うとともに、少年の森宿泊研修施設の管理運営や藤沢市から受託した
放課後児童健全育成事業等を実施したものでございます。
48ページに移りまして、２、市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を目的とする事業では、藤沢市の公の施設の指定管理者としてスポーツ施設の管理運営や藤沢市から受託した鵠沼海岸ビーチレクリエーションゾーンの管理運営を行うとともに、各種スポーツ教室、大会等の事業を行ったものでございます。
50ページに移りまして、３、芸術文化の振興を目的とする事業では、芸術文化事業の企画及び開催や、市民や関係団体との協働による地域における芸術文化及び伝承文化の継承のための事業等を行ったものでございます。
51ページに移りまして、４、公益目的事業会計共通は、公益目的事業に共通する収益及び費用等でございます。
次に、収益事業等会計の１、物品販売事業及び駐車場管理運営事業では、利用者の利便性向上のため、スポーツ用品の販売や自動販売機での飲料水の販売等を行う物品販売事業及び駐車場管理運営事業を行ったものでございます。
２、青少年団体助成・交流事業では、青少年団体及び青少年育成団体への助成や青少年健全育成関係者等との交流事業を実施したものでございます。
52ページに移りまして、３、その他市受託事業では、成人式記念事業などの青少年健全育成事業及びスポーツ広場の管理運営事業等を実施したものでございます。
53ページに移りまして、４、収益事業等会計共通は、収益事業等に共通する収益及び費用等でございます。
次に、法人会計につきましては法人の管理業務等でございます。
次に、正味財産の増減につきましては、54ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部ですが、経常収益が24億8,552万7,036円、55ページに移りまして、経常費用が24億5,393万9,331円でありますことから、当期経常増減額は3,158万7,705円の増でございます。また、経常外収益が100万7,895円、経常外費用が40万7,339円でありますことから、当期経常外増減額は60万556円の増でございます。
この結果、当期一般正味財産増減額は2,776万3,161円の増でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部ですが、指定正味財産の増減はございません。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は７億7,942万3,526円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、56ページから59ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況につきまして、議案書60ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は14億1,469万5,822円でございます。
Ⅱ、負債の部の流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は６億3,527万2,296円でございます。
Ⅲ、正味財産の部の指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は７億7,942万3,526円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の14億1,469万5,822円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、61ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、62ページから63ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容でございますので、説明を省略させていただきます。
また、64ページから66ページにつきましては財務諸表に対する注記、67ページにつきましては附属明細書でございます。
以上で報告第27号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤春雄 議員） 坂本
保健医療部長。
◎
保健医療部長（坂本洋） 続きまして、報告第28号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の69ページをお開きください。
公益目的事業会計では、健診・健康づくり事業として、各種検診及び地域医療機関からの紹介による検査外来等を実施したほか、市からの受託による保健事業や健康増進のためのトレーニング指導等を実施したものでございます。
次に、72ページ記載の介護保険事業として、訪問看護事業並びに訪問リハビリ事業及び居宅介護支援事業等を実施したものでございます。
次に、74ページ記載の保険調剤薬局運営事業として、北休日夜間急病診療所等の診療に伴い、院外処方等を実施したものでございます。
公益目的事業会計共通は、公益目的事業に共通する保健医療センター業務受託等でございます。
法人会計につきましては法人の管理業務等でございます。
次に、正味財産の増減につきまして、議案書75ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部ですが、経常収益が10億3,707万205円、経常費用が10億5,445万4,267円であることから、当期経常増減額は1,738万4,062円の減でございます。また、経常外収益はなく、経常外費用が874万6,105円であることから、当期経常外増減額は874万6,105円の減でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は2,613万167円の減でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部ですが、指定正味財産の増減はございません。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は10億8,579万7,530円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、78ページから83ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況につきまして、議案書84ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は14億2,069万4,137円でございます。
Ⅱ、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は３億3,489万6,607円でございます。
皿、正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は10億8,579万7,530円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の14億2,069万4,137円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、86ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、88ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
また、91ページから93ページにつきましては財務諸表に対する注記、94ページにつきましては附属明細書でございます。
以上で報告第28号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤春雄 議員） 武田経済部長。
◎経済部長（武田邦博） 報告第29号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の96ページをごらんください。
公益目的事業会計では、１、産業支援事業として、産学官連携による湘南新産業創出コンソーシアム事業や藤沢市からの受託による各種産業支援事業等を実施したものでございます。
次に、98ページ記載の２、湘南勤労者福祉サービスセンター事業につきましては、藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市の中小企業の勤労者、事業主及びそれらの家族を対象として、中小企業が独自に行うことが難しい福利厚生事業を実施したものでございます。
99ページに移りまして、３、公益目的事業会計共通は、公益目的事業に共通する収益及び費用等でございます。
次に、収益事業等会計では、１、公益目的達成受託等事業につきましては、インターネットサービスプロバイダー「ＣＩＴＹＦＵＪＩＳＡＷＡ」の運営や藤沢市等からの受託による各種
ホームページ作成管理等業務及びデータ入力業務などの情報化支援事業等を行ったものでございます。
100ページに移りまして、２、給付事業につきましては、湘南勤労者福祉サービスセンター会員に対して慶弔等給付事業を行ったものでございます。
次に、法人会計につきましては、法人の管理業務等を行ったものでございます。
次に、正味財産の増減について、議案書101ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部ですが、経常収益が３億5,245万6,442円、経常費用については、102ページに移りまして、３億3,098万4,890円であることから、当期経常増減額は2,147万1,552円の増でございます。また、経常外収益が235万1,750円、103ページに移りまして、経常外費用が1,081万8,042円であることから、当期経常外増減額は846万6,292円の減でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は1,293万5,260円の増でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部ですが、当期指定正味財産増減額は１万9,900円の増でございます。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は３億6,573万9,297円でございます。
なお、各会計の内訳については、104ページから107ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況について、議案書108ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は５億6,508万7,098円でございます。
109ページに移りまして、Ⅱ、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は１億9,934万7,801円でございます。
Ⅲ、正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は３億6,573万9,297円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は、資産の総額と同額の５億6,508万7,098円でございます。
なお、各会計の内訳については、110ページから111ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、112ページから113ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
また、114ページから115ページについては財務諸表に対する注記、116ページについては附属明細書でございます。
以上で報告第29号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤春雄 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（
佐藤春雄 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により明25日から27日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は９月28日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後１時57分 散会
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